大阪市：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。類似団体と比べて高く、事業の効率的運営に努めてきた結果100％を超えており、黒字を確保しています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と比べて低い水準となっています。・⑤料金回収率は、100％以上であれば健全な指標です。類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・⑥給水減価は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて高いものの、一定の水準で推移しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。給水能力の見直しにより一定の改善はしたものの、依然として、50％を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧契約率は、100％に近いほど収益性が高く、適切な規模の投資ができているといえます。

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっており、アセットマネジメントの取り組みにより施設の実質的な更新時期を見据えつつ、著しく老朽化が顕在している管路については、必要となる整備を進めています。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。年度毎でバラつきはあるものの、平均すると類似団体と同程度の水準となっています。

全体総括

・経営面に関する指標は、経営改善の取組による一定の効果が見られるものの給水収益は減少が続き、また施設の老朽化に関する指標は類似団体平均値に比しても高い水準で推移しており、更新需要が増大しています。・本市では、平成30年３月に「大阪市水道経営戦略」を策定しており、経常費用の削減や更新投資の平準化などの経営改善方策を推進することとしていますが、同戦略における収支見通しでは、それらの方策を実施しても同戦略の期間中（2018～2027年度）に収支ギャップ（単年度赤字）が生じる見込みであり、新たな官民連携手法の導入など抜本的な経営改革に取り組む必要があります。・そこで、平成31年２月に、「大阪市工業用水道事業への公共施設等運営権制度活用について（導入可能性調査の実施）」を公表し、現在、同制度の導入に向けた詳細な制度設計を進めています。