大阪市：工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。類似団体と比べて高く、事業の効率的運営に努めてきた結果100％を超えており、黒字を確保しています。・②累積欠損金は発生していません。・③流動比率は、当座の支払能力を表す指標で、100％以上であることが必要です。類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体と比べて低い水準となっています。・⑤料金回収率は、100％以上であれば健全な指標です。類似団体と比べて高く、常に100％を上回っています。・⑥給水原価は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。類似団体と比べて高いものの、一定の水準で推移しています。・⑦施設利用率は、高いほど健全な指標です。給水能力の見直しにより一定の改善はしたものの、依然として、50％を下回る水準であり、給水能力に余裕が生じている状況となっています。・⑧契約率は、100％に近いほど収益性が高く、適切な規模の投資ができているといえます。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるか、また、②管路経年化率は法定耐用年数を超過した管路の割合を示す指標です。どちらも類似団体と比べて高くなっています。・③管路更新率は、管路の更新ペースが把握できる指標です。年度毎でバラつきはあるものの、平均すると類似団体とやや低い水準となっています。こうした状況を踏まえ、本市では、アセットマネジメントの取り組みにより施設の実質的な更新時期を見据えつつ、著しく老朽化が顕在している管路について、必要となる整備を進めています。なお、平成30年度については、29年度に現場施工は完了したものの、埋戻材料に係る履行確認により、30年度に繰り越した更新延長1.3km（更新率0.45％）を含む2.0km（更新率0.69％）となっています。

全体総括

・経営面に関する指標は、経営改善の取組による一定の効果が見られるものの給水収益は減少が続き、また施設の老朽化に関する指標は類似団体平均値に比べても高い水準で推移しています。・本市では、平成30年３月に「大阪市水道経営戦略」を策定しており、経常費用の削減や更新投資の平準化などの経営改善方策を推進することとしていますが、同戦略における収支見通しでは、それらの方策を実施しても同戦略の期間中（2018～2027年度）に収支ギャップ（単年度赤字）が生じる見込みであり、新たな官民連携手法の導入など抜本的な経営改革に取り組む必要があります。・そこで、平成30年度より公共施設等運営権制度の導入に向けた検討を行っており、令和２年４月に策定・公表した「大阪工業用水道特定運営事業等」の令和４年４月からの事業開始に向け、手続きを進めていきます。

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日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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