京都府 >>> 綾部市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
綾部市営綾部駅北駐車場
簡易水道事業（法適用）
綾部市営綾部駅南駐車場
綾部市営天神町駐車場
綾部市立病院
農業集落排水施設
特定地域排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
類似団体平均を下回り、０．４９ポイントで前年度から低下している。今後も引き続き財政基盤強化のため、継続的・定期的な使用料等の見直しの検討や、市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。
前年度から６．０ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。今後も厳しい財政状況が続き、年々経常的な経費が増加していくことが予測されるため、「第６次綾部市総合計画」及び「第７次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、更なる経費の見直しを図る必要がある。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比５．６％の増となり、類似団体平均を上回っている。人件費は新型コロナウイルスワクチン接種の開始に伴う時間外勤務手当の増等により前年度比２．３％の増、物件費においても新型コロナウイルスワクチン接種事業等の増により前年度比４．９％の増となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。
研修の充実や庁内情報化の推進、人事評価制度の活用等により、職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めているが、人口減少等により人口１，０００人当たり職員数は１０．５６人となり、類似団体平均を上回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。
類似団体平均を下回って推移していたが、前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の上昇は、平成３０年度に比べ元利償還金の額が２．１％増となったことや、標準税収入額等が２．９％減となったことが要因である。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率は９８．４％と、類似団体平均を大きく上回っている。充当可能基金の増に加え、令和３年度普通交付税の増に伴う標準財政規模の増により、前年度から１５．４ポイント低下した。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努めるとともに、適正な使用料設定等により下水道事業の経営改善を図っていく必要がある。
人件費については、類似団体平均を上回っている。令和３年度は、前年度比１．９ポイント減となったが、依然として高い値で推移している。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制について取り組む必要がある。
物件費については、類似団体平均を上回っている。令和３年度は、前年度比０．４ポイント減となったが、依然として高い値で推移している。引き続き、行財政健全化の取組に基づき、徹底した経費削減に取り組む必要がある。
扶助費については、類似団体平均を上回っている。令和３年度は、前年度比０．６ポイントの減となった。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。
その他については、類似団体平均を上回っている。令和３年度は、後期高齢者医療連合負担金の減等により前年度比１．３ポイントの減となった。引き続き、行財政健全化の取組に基づき、徹底した経費削減に取り組む必要がある。
補助費等については、類似団体平均を下回っている。令和３年度は、下水道事業会計補助金等の減等により前年度比１．３ポイントの減となった。引き続き、補助金の削減や見直し等により、支出の抑制に努める。
公債費については、類似団体平均を下回っている。令和３年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比０．５ポイントの減となった。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外については、人件費や扶助費が類似団体平均に比べ高い値で推移している影響から、類似団体平均を上回っている。令和３年度は、下水道事業会計補助金等の減等により、前年度比５．５ポイントの減となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、経常経費充当一般財源の確保に努める。
（増減理由）基金全体としては、令和２年度末基金残高から８６４百万円の増となった。最も増額の大きかった基金は減債基金で４１２百万円の増、次に増額の大きかった基金は地域振興基金で３８２百万円の増となった。一方、減額の大きかった基金は保健事業基金で６百万円の減、森林環境譲与税基金で６百万円の減となった。（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図る。
（増減理由）令和２年度からの繰越金と利子、収支差額あわせて６９百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が不足する事態や、いつ起きるか分からない災害等の突発的な歳出増に備えるため、一定の基金を保有する必要がある。過去の災害による実績や他団体等との比較を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、更なる行財政健全化に取り組み、基金の確保に努めることが重要である。
（増減理由）利子と収支差額、令和３年度の臨時財政対策債の償還に要する経費として追加交付された普通交付税あわせて４１２百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）本市は、平成２４年度を最後に当該基金を取り崩していない。今後、公共施設マネジメントの推進による公共施設の大規模改修等の進捗により、投資的経費に係る市債の償還額の増加も懸念されることから、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しを考慮しつつ、計画的な積立て等について検討する必要がある。
（基金の使途）・地域振興基金：地域の振興に要する経費に充てるため・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るため・電源立地地域対策基金：公共用施設の整備及び運営、地域活性化事業等に要する経費の財源に充てるため・教育振興基金：教育の振興を目的とし、育英事業等に要する経費に充てるため・水源の里基金：水源の里に関する事業の円滑な運営に資するため（増減理由）・地域振興基金：あやべ温泉活性化推進事業費等に充当するため１７百万円を取り崩したが、寄附金や財産売払収入等を財源に３９９百万円を積み立てたため、３８２百万円の増・社会福祉事業基金：福祉団体事業費補助金等に充当するため２百万円を取り崩したが、寄附金等を財源に４百万円を積み立てたため、２百万円の増・電源立地地域対策基金：ごみ収集事業費、クリーンセンター大規模改修事業費に充当するため１８８百万円を取り崩したが、電源立地地域対策補助金等を財源として１８９百万円を積み立てたため、１百万円の増・教育振興基金：寄附金等を財源に８百万円を積み立てたが、育英事業費等に充当するため９百万円を取り崩したことにより、１百万円の減・水源の里基金：寄附金等を財源に８百万円を積み立てたが、水源の里活性化事業費等に充当するため１０百万円を取り崩したため、２百万円の減（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等を適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値となっている。当市では、平成２７年度に策定した綾部市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げており、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を推進していく。
近年の災害復旧事業等により地方債現在高が増加傾向であったため、債務償還比率が類似団体・全国平均を上回る数値となっている。令和３年度は、新規発行の抑制により地方債現在高は減少し、充当可能基金残高の増加による充当可能財源の増加等の要因により、債務償還比率が減少した。今後も、ハード事業の精査による地方債発行の抑制に努めるとともに、事業費の見直し等による繰出金の抑制に取り組む。
将来負担比率は、普通交付税や寄附等を財源とした減債基金やその他特定目的基金への積立により充当可能基金が増加したほか、普通交付税の増加により標準財政規模が増加した等の要因により、前年度から減少したものの、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値よりも高く、綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と施設の老朽化への対策を実施していく必要がある。
実質公債費比率は、地方債の新規発行の抑制を行ったものの、過年度借入分の償還開始による元利償還金の増加や、上水道事業会計における統合前簡易水道に係る元利償還金の増加に伴う公営企業が地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、類似団体内平均値を上回る数値となった。今後も元金償還額を上回らない地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。また、将来負担比率は、普通交付税や寄附等を財源とした減債基金やその他特定目的基金への積立により充当可能基金が増加したほか、普通交付税の増加により標準財政規模が増加した等の要因により、前年度から減少したものの、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。
木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町