綾部市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回り、０．４９で前年度とほぼ横ばいで推移した。これは、地方消費税交付金などの外的要因が影響した結果であり、実質的には下降傾向にあると考えられる。そのため、今後も引き続き財政基盤強化のため、市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均よりも低い８８．５％となったが前年度比０．８ポイント悪化した。これは、元利償還による公債費については減小傾向にあるが、簡易水道事業特別会計繰出金の増や臨時財政対策債の減等が影響したものである。厳しい財政状況が続く中、「第５次綾部市総合計画」並びに「第６次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、さらなる経常的経費の見直しを図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比０．７％の減となったが、人口減少が続いており、１人あたりコストは増加傾向にある。人件費は、職員数の増員により前年度比０．４％の増、物件費は固定資産基礎資料整備事業の減により前年度比５．２％の減となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９７．８で類似団体平均並で推移しているが、給与の見直しが国より１年遅れで総合見直しを実施したことにより、現給保障額が高くなっている。このため、給与特例法による措置がなくなれば、指数は下がる見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定数管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、９．７４で類似団体平均を下回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回って推移していて、前年度比１．２ポイント減少した。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の減少は、平成２５年度に比べ元利償還金の額が１８．３％減となったことや標準税収入額等が６．９％増となったことによる。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

７９．４％で類似団体平均を上回った。一般会計における元利償還による公債費については減となったが、東綾中学校改築事業に係る地方債発行による地方債現在高の増加、充当可能基金の減等により、前年度比１．９ポイント悪化した。また、重点施策である下水道事業特別会計や地域排水事業特別会計等における事業進捗により、多額の企業債現在高を抱えていることから、平均と比べ高止まりしている。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を上回っている。平成２８年度は、職員数の増員による職員給与費の増により前年度比０．６ポイント増加した。今後も定員管理の適正化に努め、人件費抑制を図る必要がある。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均並みで推移している。平成２８年度は、ごみ収集経費の増等により前年度比０．５ポイント増加した。物件費についても、行財政健全化に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均を上回っているが、平成２８年度は、児童手当、生活保護費の減等により、前年度比０．１ポイント改善した。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。

その他の分析欄

その他は、類似団体平均を上回っている。平成２８年度は、簡易水道事業特別会計への繰出金の増等により、前年度比０．２ポイント増加した。依然として高い水準に推移している。主な要因は、特別会計への繰出金が増加傾向にあることが考えられる。その他経費についても、行財政健全化に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成２８年度は、有害鳥獣駆除対策奨励金の増等により、前年度比０．４ポイント増加した。引き続き、補助金の削減や見直し等により、抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均を下回っている。平成２８年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比０．８ポイント改善した。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を上回っている。人件費や繰出金等の増により、前年度比１．６ポイント増加した。公債費や補助費等は類似団体平均に比べ低いのに対して、人件費、繰出金等が類似団体平均に比べ高いことが要因と考えられる。今後も事務事業の見直しを図り、経常経費充当一般財源の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比較して低下している。実質公債費比率についても、類似団体と比較して高いものの、年々、低下傾向にある。これは、過去に発行した地方債の元利償還が終了したことにより改善したものである。今後も引き続き、建設事業の選択、地方債発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組む。