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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.0%32.1%58.9%010002000300040005000600070008000900010000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回り、0.49で前年度とほぼ横ばいで推移した。これは、地方消費税交付金などの外的要因が影響した結果であり、実質的には下降傾向にあると考えられる。そのため、今後も引き続き財政基盤強化のため、市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:22/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均よりも低い88.5%となったが前年度比0.8ポイント悪化した。これは、元利償還による公債費については減小傾向にあるが、簡易水道事業特別会計繰出金の増や臨時財政対策債の減等が影響したものである。厳しい財政状況が続く中、「第5次綾部市総合計画」並びに「第6次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、さらなる経常的経費の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位:31/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比0.7%の減となったが、人口減少が続いており、1人あたりコストは増加傾向にある。人件費は、職員数の増員により前年度比0.4%の増、物件費は固定資産基礎資料整備事業の減により前年度比5.2%の減となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位:56/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は97.8で類似団体平均並で推移しているが、給与の見直しが国より1年遅れで総合見直しを実施したことにより、現給保障額が高くなっている。このため、給与特例法による措置がなくなれば、指数は下がる見込みである。

類似団体内順位:62/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定数管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、9.74で類似団体平均を下回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。

類似団体内順位:59/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回って推移していて、前年度比1.2ポイント減少した。この比率は3か年平均で算定されるもので、今回の減少は、平成25年度に比べ元利償還金の額が18.3%減となったことや標準税収入額等が6.9%増となったことによる。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:80/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

79.4%で類似団体平均を上回った。一般会計における元利償還による公債費については減となったが、東綾中学校改築事業に係る地方債発行による地方債現在高の増加、充当可能基金の減等により、前年度比1.9ポイント悪化した。また、重点施策である下水道事業特別会計や地域排水事業特別会計等における事業進捗により、多額の企業債現在高を抱えていることから、平均と比べ高止まりしている。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:81/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を上回っている。平成28年度は、職員数の増員による職員給与費の増により前年度比0.6ポイント増加した。今後も定員管理の適正化に努め、人件費抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:117/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均並みで推移している。平成28年度は、ごみ収集経費の増等により前年度比0.5ポイント増加した。物件費についても、行財政健全化に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:60/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均を上回っているが、平成28年度は、児童手当、生活保護費の減等により、前年度比0.1ポイント改善した。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位:84/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体平均を上回っている。平成28年度は、簡易水道事業特別会計への繰出金の増等により、前年度比0.2ポイント増加した。依然として高い水準に推移している。主な要因は、特別会計への繰出金が増加傾向にあることが考えられる。その他経費についても、行財政健全化に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:90/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成28年度は、有害鳥獣駆除対策奨励金の増等により、前年度比0.4ポイント増加した。引き続き、補助金の削減や見直し等により、抑制に努める。

類似団体内順位:8/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均を下回っている。平成28年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比0.8ポイント改善した。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:16/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を上回っている。人件費や繰出金等の増により、前年度比1.6ポイント増加した。公債費や補助費等は類似団体平均に比べ低いのに対して、人件費、繰出金等が類似団体平均に比べ高いことが要因と考えられる。今後も事務事業の見直しを図り、経常経費充当一般財源の削減に努める。

類似団体内順位:77/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各費目とも概ね類似団体平均に近い数値を示している。総務費は、里山交流研修センター整備事業費164,479千円増等、普通建設事業費が増えたことにより、平成27年度と比較して3.3%増となった。衛生費は、簡易水道特別会計繰出金44,732千円増、衛生公苑設備改修事業費45,373千円増により、平成27年度と比較して6.4%増となった。教育費は、東綾中学校改築事業費、社会体育施設整備事業費など大規模な施設整備事業を実施したことにより、平成27年度と比較して18.7%と大幅な増となった。人口減少が続いており、住民1人当たりコストは高くなる傾向にあり、財源が厳しくなる中、今後も老朽化した施設改修等の増が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、各目的への経費配分を適正に行う必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成28年度の歳出決算総額は、住民一人当たり486,159円で、前年比6,820円の増となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,909円で、前年比1,585円の増となり類似団体平均を上回っている。これは消防士、保健福祉士など専門職員を増員したことにより給与費の増が影響している。普通建設事業費については、住民一人当たり65,188円で前年比14,973円と大幅な増となった。これは東綾中学校改築事業費や社会体育施設整備事業費等の施設整備が影響したものであり、これらの大規模な施設整備が落ち着けば減少に転じる見込みである。繰出金は、住民一人当たり75,079円で、前年比2,607円の増となり、類似団体平均を上回っている。重点施策である下水道事業特別会計や地域排水処理事業特別会計の事業進捗等に伴い、前年度比3.6%の増となった。今後は、更なる事業費の見直しや繰出金の抑制を図り、健全で持続可能な財政運営に努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

第5次綾部市行財政健全化の取組により、特別職等の報酬、管理職手当のカットなどの歳出削減策のほか、夜間収納窓口の設置や行政財産の処分による売払収入等の歳入確保等により健全な財政運営に努めたが、3年連続財政調整基金を取り崩した。これに伴い実質単年度収支は赤字となったが、実質収支は黒字確保を継続している。今後も安定した財政運営を行うため、行政需要に対応できるように一定の基金残高の維持に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅・工業団地事業特別会計国民健康保険特別会計地域排水事業特別会計市立診療所等特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計簡易水道特別会計農林業者労働災害共済特別会計農林業者労働災害特別会計

分析欄

すべての会計において、黒字又は収支0○病院事業会計、上水道事業会計、住宅・工業団地事業特別会計、一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、農林業者労働災害共済特別会計、国民健康保険特別会計:健全経営に努めた結果、黒字○その他会計:市立診療所等特別会計、駐車場特別会計、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、地域排水事業特別会計の5会計については収支0今後においても、基金や市債に過度に依存することなく、適正な行政サービスの提供を図るため、継続的な財政改革の推進が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度比2.9%の減となった。過去に発行した地方債の元利償還が終了したこと等により改善した。今後も引き続き、建設事業の選択、地方債発行額の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は前年度比1.7%の増となった。これは、東綾中学校改築事業に係る地方債の発行による地方債現在高の増加が主な要因である。今後も引き続き、建設事業の選択、地方債発行額の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.8%58.4%59.9%65.4%66.8%68.5%70.3%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比較して低下している。実質公債費比率についても、類似団体と比較して高いものの、年々、低下傾向にある。これは、過去に発行した地方債の元利償還が終了したことにより改善したものである。今後も引き続き、建設事業の選択、地方債発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組む。

9.1%9.5%9.8%10.4%10.9%12.1%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村