綾部市

地方公共団体

京都府 >>> 綾部市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 綾部市営綾部駅北駐車場 簡易水道事業(法適用) 綾部市営綾部駅南駐車場 綾部市営天神町駐車場 綾部市立病院 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回り、0.47で前年度と横ばいで推移した。基準財政需要額がほぼ横ばいで推移し基準財政収入額が減少する状況に変わりはないが、市町村たばこ税が税制改正等により11.6%増となるなどした結果、基準財政収入額が0.6%の減にとどまったことによる。

類似団体内順位:45/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ほぼ類似団体平均並の88.2%となり、前年度比4.2ポイント改善した。これは、元利償還による公債費の減、事業費支弁人件費の増や国の要請による給与削減等による人件費の減の影響による。

類似団体内順位:75/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比1.4%増となった。人口減少が続いており、1人当たりコストは増加傾向にある。人件費は災害関連による時間外手当が増となったものの事業費支弁人件費の増や国の要請による給与削減等により前年度比2.8%の減、物件費は、ごみ固形燃料外部処理推進事業の本格実施等により前年度比3.5%の増となった。

類似団体内順位:90/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数はほぼ類似団体並で推移している。国の要請による給与削減にも取り組み、100を下回ることとなった。

類似団体内順位:62/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、8.99で類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:76/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回って推移していて、前年比0.1ポイント増加した。この比率は3か年平均で算定されるもので、今回の増加は平成22年度に比べ公営企業の元利償還金に対する繰入金が19.5%増となったことや臨時財政対策債発行可能額が11.0%減となったことによる。

類似団体内順位:115/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

75.5%で類似団体平均を上回った。これは重点施策である下水道事業特別会計や地域排水処理事業特別会計等における事業進捗により各公営企業の地方債現在高が増となり、公営企業債繰入見込額が9.4%増加したことによる。

類似団体内順位:104/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均を上回っているが、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加や、国の要請による給与削減等による人件費総額の減少により、前年比1.4ポイント改善した。

類似団体内順位:139/172

物件費

物件費の分析欄

物件費については、ほぼ類似団体平均並で推移している。平成25年度は、ごみ固形燃料外部処理事業の本格実施等により前年比0.2ポイント増加した。

類似団体内順位:102/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均を上回っているが、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加や、生活扶助費の減少等により、前年比0.5ポイント改善した。

類似団体内順位:120/172

その他

その他の分析欄

その他については、ほぼ類似団体平均並で推移している。近年、重点施策である下水道事業特別会計、地域排水処理事業特別会計等に対する繰出金のほか、介護保険特別会計への繰出金も増加傾向にあるが、平成25年度は、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加等により前年比0.1ポイント改善した。

類似団体内順位:117/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成25年度は、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加等により前年比0.1ポイント改善した。

類似団体内順位:16/172

公債費

公債費の分析欄

公債費についてはほぼ類似団体平均並で推移している。平成23年度は住民参加型市場公募債の一括償還、平成24年度は臨時財政対策債の元利償還の増などで上昇していたが、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、平成25年度は前年比2.3ポイント改善した。

類似団体内順位:76/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については前年比1.9ポイント改善した。人件費、扶助費、補助費、その他がそれぞれ改善したことに伴い、平成25年度は類似団体平均に近づいた。

類似団体内順位:88/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

第4次・第5次綾部市行財政健全化の取組により、定員・給与の適正化を図るための職員数の減や特別職等の報酬、管理職手当のカットなどの歳出の削減策のほか、夜間収納窓口の設置や税等の徴収強化、行政財産処分による売払収入等の歳入確保による健全な財政運営に努めた結果、財政調整基金残高は増加傾向で推移しており、実質収支額・実質単年度収支については、黒字確保を継続している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

すべての会計において、黒字または収支0○上水道事業会計:夜間収納窓口の設置や水道料金等の徴収強化に努めたことなどにより、黒字○病院事業会計:入院収益及び外来収益の増などにより、黒字○住宅・工業団地事業特別会計:住宅販売実績は減少傾向にあるものの、地域開発内陸工業団地事業債などの計画的な地方債償還により、黒字○国民健康保険特別会計:夜間収納窓口の設置や保険料等の徴収強化に努めるとともに、保険料改定分の一部を一般会計で負担したことなどにより、黒字○一般会計:第4次・第5次綾部市行財政健全化の取組により、定員・給与の適正化を図るための職員数の減や特別職等の報酬、管理職手当のカットなどの歳出の削減策のほか、夜間収納窓口の設置や税等の徴収強化、行政財産処分による売払収入等の歳入確保による健全な財政運営に努めたことにより、黒字○後期高齢者医療特別会計:夜間収納窓口の設置や保険料等の徴収強化に努めたことなどにより、黒字○農林業者労働災害共済特別会計:共済見舞金実績の減などにより、黒字○市立診療所等特別会計:収支0○その他会計:介護保険特別会計、駐車場特別会計、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、地域排水事業特別会計の5会計についても、黒字または収支0。なお、老人保健特別会計は平成22年度をもって廃止した。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度対比で2.1%の減となった。これは、ここ数年の地方債発行の抑制や積極的な公的資金補償金免除繰上償還の実施などによる元利償還金の減(-2.8%)等による。今後も引き続き、建設事業費の選択、地方債発行の抑制に努めるとともに、繰上償還の活用や借換などに積極的に取り組む。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度対比で33.1%の減となった。これは、地方債発行の抑制や積極的な公的資金補償金免除繰上償還の実施などによる一般会計等に係る地方債の現在高の減(-6.6%)、公営企業債等繰入見込額の減(-3.3%)、債務負担行為に基づく支出予定額の減(-7.8%)などが主な要因である。今後も引き続き、建設事業費の選択、地方債発行の抑制に努めるとともに、繰上償還の活用や借換などに積極的に取り組む。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村