公共下水道 簡易水道事業(法適用) 綾部市営綾部駅北駐車場 簡易水道事業(法適用) 綾部市営綾部駅南駐車場 綾部市営天神町駐車場 綾部市立病院 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度
類似団体平均を上回り、0.47で前年度と横ばいで推移した。基準財政需要額がほぼ横ばいで推移し基準財政収入額が減少する状況に変わりはないが、市町村たばこ税が税制改正等により11.6%増となるなどした結果、基準財政収入額が0.6%の減にとどまったことによる。
ほぼ類似団体平均並の88.2%となり、前年度比4.2ポイント改善した。これは、元利償還による公債費の減、事業費支弁人件費の増や国の要請による給与削減等による人件費の減の影響による。
ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比1.4%増となった。人口減少が続いており、1人当たりコストは増加傾向にある。人件費は災害関連による時間外手当が増となったものの事業費支弁人件費の増や国の要請による給与削減等により前年度比2.8%の減、物件費は、ごみ固形燃料外部処理推進事業の本格実施等により前年度比3.5%の増となった。
研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、8.99で類似団体平均を下回っている。
類似団体を上回って推移していて、前年比0.1ポイント増加した。この比率は3か年平均で算定されるもので、今回の増加は平成22年度に比べ公営企業の元利償還金に対する繰入金が19.5%増となったことや臨時財政対策債発行可能額が11.0%減となったことによる。
75.5%で類似団体平均を上回った。これは重点施策である下水道事業特別会計や地域排水処理事業特別会計等における事業進捗により各公営企業の地方債現在高が増となり、公営企業債繰入見込額が9.4%増加したことによる。
人件費は類似団体平均を上回っているが、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加や、国の要請による給与削減等による人件費総額の減少により、前年比1.4ポイント改善した。
その他については、ほぼ類似団体平均並で推移している。近年、重点施策である下水道事業特別会計、地域排水処理事業特別会計等に対する繰出金のほか、介護保険特別会計への繰出金も増加傾向にあるが、平成25年度は、普通交付税の増に伴う経常一般財源の増加等により前年比0.1ポイント改善した。
公債費についてはほぼ類似団体平均並で推移している。平成23年度は住民参加型市場公募債の一括償還、平成24年度は臨時財政対策債の元利償還の増などで上昇していたが、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、平成25年度は前年比2.3ポイント改善した。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村