舞鶴市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２９年度は、地方公営企業法適用を翌年度に控え打切決算としたため、単純比較が困難となっています。また、平成２８年１０月に公共下水道と使用料体系を統合した結果、使用料収入が減少したことが比率に影響を及ぼしています。さらに、高齢化が進み、水洗化人口は減少傾向にあります。①の収益的収支比率については、維持管理費の抑制と打ち切り決算による未払金の影響により増加しています。④の企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ高く、H29は使用料収入の減と償還額以上の借入を行ったことによる影響で比率は悪化しています。また、使用料収入の減により、⑤の経費回収率（料金水準の適切性）は低くなる一方、年間有収水量の減により⑥の汚水処理原価（費用の効率性）は増加しています。

老朽化の状況について

野原浄化センターは老朽化により平成２４年度に改築を実施していますが、神崎処理区、三浜・小橋処理区は平成１６年以降の供用開始であるため比較的新しい施設ではありますが、今後ストックマネジメント計画を策定し、老朽化した機器等の改築に努めるとともに、人口減少等の社会環境の変化に対応した運転方法の工夫などを行うことで維持管理費を抑制し、改築工事の財源確保に努めます。

全体総括

平成２８年９月までは使用料を定額制により算定していましたが、「同じ下水道サービスであり、同一使用料とすべき」との考えのもと、平成２８年１０月から公共下水道と同じ従量制による算定に改定したことで実質値下げとなり、経費回収率が悪化しています。そのため、平成３０年４月からは地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、経営の見える化を進めるとともに、将来にわたり安定的に事業を継続するため、中長期的な経営の基本計画となる「経営戦略」を策定することとしています。