豊郷町

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いが、類似団体平均を若干超えて推移している。平成２７年８月１日より周辺各町と共同で行う徴収業務の共同設置事業等の取り組みを通じて、今後も財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度決算は、普通交付税および特別交付税等の経常的一般財源が減少し、各保険事業に係る経常的な繰出が増加した。これにより、経常収支比率が悪化しているため、今後は経常的支出を抑制していくために、出来る限り銀行等引受債の繰上償還を実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、施設が比較的新しいものが多く、維持管理に係る費用が現在は少なくなっているためである。今後も、民間でも実施可能な部分については委託化を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均に近い数値で推移しているが、人件費の縮減は、財政の中期的な展望においても、歳出削減の中でも、大きなウエイトを占めていることから、今後も縮減に努めていく。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度に周辺市町との合併が白紙になったことにより、人口千人当たり職員数は近年悪化傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も、委託業務に移行していく事業の精査を行い、民間委託等を進めていくことにより、今後も職員数削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が類似団体平均を下回っている主な要因としては、ほぼ毎年行っている銀行等引受債の繰上償還による公債費の減少が挙げられる。今後の中期的な建設計画としては、事業費の大きい普通建設事業があり、それによる起債発行が見込まれることから、それまでに公債費については上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を下回っており、その主な要因としては銀行等引受債の繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金等の充当可能基金の減少幅が少ないことが挙げられる。今後も、銀行等引受債の繰上償還について、積極的に行っていくことにより、地方債の残高を少なくしていくことを重点的に行っていく。

人件費の分析欄

嘱託職員を含む職員数が類似団体と比べて多いために、経常的支出の人件費が高くなっており、今後も改善を図っていく必要がある。具体的には新規採用職員の抑制による職員数の減や、委託業務に移行できるものは行っていくことにより、人件費の減少に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から委託料（物件費）への移行が起きているためである。今後も、町施設において、指定管理等への移行を行うことができるものは、順次民間委託を進めていくことに努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉費等に係る扶助費および福祉医療助成事業としての高校生世代までの医療費無料化を行っていることが挙げられる。今後も資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで財政を逼迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金が必要となっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道事業を統合し、上水道（法適用）に移行したためである。町が補助する団体への補助金は増加傾向にあり、今後も留意していく必要がある。今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているのかどうかについて、基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていくよう行財政改革を行っていく。

公債費の分析欄

公債費が類似団体平均を下回っているのは、銀行等引受債の繰上償還を行っており、公債費が減少していることによる。今後も交付税算入がない起債については、現在積み立てている基金を活用し、事業執行を行い、出来る限り起債発行を抑制していくことに努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全体を通じて補助費等、繰出金および扶助費の水準が高止まりしていることが主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

基金全体

（増減理由）・平成３０年度の繰上償還に向けて減債基金に３千３百万円積み立てを行い、ふるさと納税に係る寄附金の増額に伴い、ふるさと応援寄附基金に９千９百万円を積み立てた一方、豊栄のさと駐車場拡張工事に伴い「豊栄のさと管理基金」を４千万円取り崩したこと、「ふるさと応援寄附基金」から寄附者の指定した使途に基づき各事業のために５千４百万円を取り崩したこと、一般単独事業費が増加したため、「財政調整基金」を５千９百万円取り崩したことにより、基金全体としては１千万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金を平成２９年度に新設し、今後は公共施設の長寿命化、更新整備等を行う場合には、この基金を活用していく。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・一般単独事業費の増加による基金繰入金の増加（今後の方針）・現在は、庁舎改修を予定しているため、基金残高は１０億円を超える金額で推移しているが、今後は、標準財政規模の２０％程度に抑えることを目指す。

減債基金

（増減理由）・平成３０年度の繰上償還に向けて、３千３百万円を積立（今後の方針）・経常収支比率の改善に向けて、繰上償還を実施するため、それに備えて定期的に積立を行う予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・防災減災基金：豊郷町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業および被災地への支援活動等に対する事業に要する経費の財源に充てる・保健福祉基金：保健福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、少子高齢化に対応した施策を推進し、住民福祉の向上を図るため（増減理由）・ふるさと応援寄附基金：平成２７年度に新設した当基金は、寄附者の指定する使途に基づき、財源充当を行うもので、２９年度は５千４百万円を取崩し、２９年度中のふるさと納税額に基づき、９千９百万円を積立（今後の方針）・町営住宅整備事業基金および学校教育施設整備基金：平成２９年度に新たに公共施設等総合管理基金を創設し、その基金の原資とするために、３０年度に全額を取崩し予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画策定を推進し、適切な維持管理を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて低い水準にあるが、老朽化した施設も多く、楽観視はできない。今後は、各施設の個別施設計画策定を推進し、適切な維持管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、銀行等引受債の繰上償還を毎年実施していたことにより、公債費が著しく減少し、その水準を保てている状況となっている。また、交付税算入の見込まれない起債については起債発行をしない方針を取っており、それにより公債費が減少している。将来負担比率については、上記の繰上償還および定期償還の終了もあり、起債現在高の減少を保てており、将来負担比率は数値として現れていない。