明和町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による法人関係の税収減などから、類似団体平均を下回り０．５７となっている。人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、引き続き税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

人件費・公債費の抑制などにより、昨年と同率の７８．８％と類似団体平均を下回っているが、依然として扶助費関係経費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年に引き続き、１０１，９１６円と類似団体平均と比較して適正度が高いといえる。人件費については、職員削減の効果が現れているが、住民サービスの低下を招かないよう計画的な採用を図っていきたい。また、物件費等については、適正なチェックに努めているが、近年増加傾向にある電算等の委託・維持補修費の抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

職種区分の異動が主な原因となり、２．１ポイント下がった結果となっている。今後も給与制度及び給与水準の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の効果が出ており、７．５７人と類似団体平均よりも少し下回っている状態である。今後も可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

公債費の抑制などにより、今年度数値１０．３％と昨年に続き若干の微減で、ほぼ横ばいの数値をキープしている。しかしながら、今後も下水道事業による大幅な支出が見込まれているため、平成２３年度からの第５次総合計画により、全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図りたい。

将来負担比率の分析欄

公債費の抑制により、５９．９％と年々減少傾向で、類似団体平均と比べてもほぼ同率となっている。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、平成２３年度からは第５次明和町総合計画により、財政の健全化に努めたい。

人件費の分析欄

集中改革プランによる行財政改革開始以来、職員数の３減２増のラインを維持しており、年々数値は下がってきている。今後も、サービス低下を招かないよう計画的な採用を行っていきたい。

物件費の分析欄

若干の伸び率はあるものの、厳しい精査を行っているため、類似団体平均よりも低い数値で推移している。引き続き、精査による抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあり、特に平成２２年度からは乳幼児医療費助成を拡大し中学校３年生までを対象とした子ども医療費助成を実施、また、子ども手当・一人親医療費・介護給付費等が増加しており、自主財源の確保を検討したい。

その他の分析欄

類似団体平均とほぼ同率であるが、主な要因として各種特別会計への繰出金によるものである。経費の削減はもとより、平成２２年８月より水道料金の料金改定を行うなど、独立採算の原則による健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務めているところである。

補助費等の分析欄

平均的な数値を推移しているが、精査を行い、今後も増加させることなく推移させたい。

公債費の分析欄

起債借入の抑制により、平均的な数値を推移している。今後も増加させることなく、全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図りたい。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費については、昨年に比べ減少している。主な要因は、昨年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業がなくなったことによる、事業の大幅な減であるが、厳しい財政状況の中、引き続き、特に単独事業の普通建設事業費の抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析