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当市経年比較において、平成２９年度より僅かな低下傾向にあり、単年度指標においては、令和０１：０．５７４、令和０２：０．５７１、令和０３：０．５６９と下がっている。平成２９年度から令和元年度までを合併特例事業債を財源とした集中投資期間とし、投資的経費が伸びるとともに、その市債の償還を短期間に実施する短期償還を借入翌年から実施した。令和３年度は短期償還実施の４年目となり短期償還以前に比べて償還額が増加した状況が続いていることから一時的に財政力指数は悪化したが、短期償還終了後は過去の数値付近に回帰すると思われる。
令和３年度は、分子では主に人件費２９５，５５６千円増、繰出金１７７，８７６千円増、補助費等１００，９９９千円増、扶助費８４，８７４千円増等により計５９１，８４２千円の増。分母では地方交付税６２１，２８７千円減、地方税３２３，４２７千円減、地方消費税交付金３１０，６８９千円増、地方特例交付金２５６，０８２千円増等により計９８，５５４千円の減となったことによる。前年度比で若干悪化したが、引き続き８０％代前半の数値となった。これは公債費において合併特例事業債の短期償還分は臨時的なもので計上的な経費から除外しており、短期償還終了後は短期償還以前の数値付近まで戻るものと想定している。
人件費については昨年に比べて増加しており、その主な理由は、制度導入から２年目を迎えた会計年度任用職員の昇給や期末手当の支給率増によるもののほか、コロナワクチン接種事業や災害、選挙にかかる時間外勤務手当の増によるものである。今後も、ノー残業デーの実施や時間外勤務の要因分析など時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めていく。
類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。
他の類似団体と比較して面積が広く、人口密度も低いため、効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、平成２８年５月に策定した「松阪市公共施設等総合管理計画」に基づき、効果的・効率的な公共施設の最適化に取り組んでいくとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。具体的には、令和２年度以降の定員管理の適正なあり方を示した「松阪市定員適正化方針」（令和２年３月策定）に基づき、取組を進めていく予定である。
令和３年度の指数については、平成３０年度と令和３年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に公営企業繰出金の減（同比－２．５億円）、交付税算入公債費の額の増（同比＋３．５億円）により分子は減、標準財政規模の増（同比＋２３．７億円）により分母は増で単年度指標は改善した。令和元年度までは臨時財政対策債の限度額以下で借り入れており、元利償還金等は年々減少していたが、集中投資期間に係る短期償還の実施、また、未来投資基金にかかる合併特例事業債の償還期間においては、数値の上昇が見込まれる。
令和３年度は、前年度までと同様に算定されなかった。地方債残高は対前年度比＋１５．６億円となったものの充当可能財源（基金等）のこれまでの蓄積や未来投資基金の造成等により、分子がマイナスとなったことによる。合併特例事業債を活用した未来投資基金を令和３年度と令和４年度の２ヶ年で計４０億円積み立てることから市債発行が大幅に増加することとなるが、財政調整基金等を活用し、５ヶ年程の早期に償還することで影響を短期間に抑えることとしている。
人件費総額が前年度に比べて増加したことに加え、歳出規模が減少したことから、経常収支比率のうち人件費の占める割合は相対的に上昇したものの、類似団体平均と比べるとやや低い水準にあり、今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な運営に向けて取り組んでいく。
令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまでの非常勤職員の賃金等が人件費に移行したことにより大きく減少し、令和３年度も同等の数値となった。今後は施設の老朽化に伴う維持管理に係る経費等の増加が懸念されることから、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。
令和３年度の経常的な扶助費は、令和２年度と比較すると若干の上昇となった（０．２ポイント増）。生活保護関連経費や児童手当やこども医療費助成等の児童福祉にかかる扶助費は微減となったものの、障害者総合支援関連経費や老人福祉にかかる扶助費は増加傾向にあることによる。扶助費については今後も注視していく必要がある。
超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源において、後期高齢者医療事業、及び、介護保険事業への繰出金の増加傾向が続いている。令和３年度は介護保険事業が微減となったが、令和元年度に比べ、合せて０．５億円程度増加している。後期高齢者医療事業、及び、特に介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。４２３０４２３０
松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べて経常収支比率が高い。令和３年度は支出科目見直しによる広報活動交付金の新設や松阪地区広域衛生組合分担金の増等により微増となった。繰出金については、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。
令和元年度から数値は減少傾向で推移している。これは合併特例事業債の短期償還分は臨時的なものであることから、経常的な経費から除外していることによる。そのため、短期償還終了後は短期償還以前の状況に戻るものと想定している。さらに、令和４年度から数年は未来投資基金の積み立てに要した合併特例事業債の償還を短期間で行うことから、その間は数値の上昇が見込まれる。
令和２年度はこれまで公債費以外の類似団体との開きの大きな要因であった扶助費が類似団体内平均値を上回ったこと等により類似団体を上回る結果となったが、令和３年度は人件費や繰出金等が前年度対比で増額となったこと、また、歳入においては、地方消費税交付金や地方特例交付金等は増額となったものの、地方交付税や地方税等が減額となり、歳入の経常一般財源総額としては前年度対比で減額となった。これらにより前年度に比べて増加した。
（増減理由）平成２７年度に基金全体について今後の見込、整理の可否等の視点から見直しを実施し、整理を行った。整理の主な内容は基金を整理し、今後も存続していくもの、時限的に一定期間後までは継続していくもの（例：スポーツ振興基金については国体まで存続し、それまでに残額を全て事業に充当させる等）、定額運用基金の金額の変更等の整理を行った。整理後廃止等による基金残高については、新規に公共施設マネジメント基金を造成し、今後需要の見込まれる施設の除却、複合化等、公共施設マネジメントに寄与する事業に充当することとした。（約２５億円）今回の前年度比で大幅に増額となったのは、財政調整基金の増額に加えて、その他特定目的基金において、未来投資基金２０億円を新たに造成したこと、公共施設マネジメント基金、松阪市民病院建設基金、及び、みえ松阪マラソン応援基金等において積立金が繰入金を上回ったことによるものである。（今後の方針）今後は平成２７年度の整理に従い、一部の基金を除き、順次その他特定目的基金は事業充当されて廃止されていくものと考えている。また、公共施設マネジメント基金について、その効果が全庁的に広まったこともあり、大きく繰入を行うこととなった。今後もその需要が増すことが予想され、事業繰入は増加傾向にあるため、クリーンセンター売電収入の一部を毎年積み立てるとともに、充当事業に関する要件を整理して一気に枯渇しないよう手当を施す必要がある。新たに造成した未来投資基金は、合併特例事業債を最大限に活用するべく、令和４年度においても２０億円の積み立てを予定している。
（増減理由）平成２９年度から令和元年度までを集中投資期間と位置づけ、従来から計画的に進めてきた大規模事業や新たな課題懸案事項（小中学校エアコン整備）等について、大規模な投資をしていくことから、事業費や完成後の公債費増加に備えるため、財政調整基金を積み増していた。平成３０年度から集中投資期間に要した合併特例事業債の短期償還を財政調整基金を活用し実施すること、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の減や感染症対策に要する経費の増加の見込みもあり、令和３年度も残高は減少する見込みであったが、実際には感染症による税収等への影響はあまり見られず、また、新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の事業は制限され、感染症への対策事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することができたこと等により、令和３年度末の残高は増加した。（今後の方針）集中投資期間による短期償還は終了するものの、新たに造成した未来投資基金の積み立てに要した合併特例事業債の償還が必要となり、関係する財政指標の悪化や将来世代への負担増が懸念される。そのため、本基金を活用して公債費を増額し、影響を数年に留めるよう対応することとしている。但し、一定程度以下に残高がならないよう注意を払っていく必要があると考えている。
（増減理由）本市の減債基金は３種に分かれ、移動通信用鉄塔整備事業債に係るものと、消防本部において整備された消防救急デジタル無線の活動波整備費用に係るものと、特定の目的ではないものである。前２者は県や公益財団法人からの交付金等を財源としており、該当事業の償還額に合せて繰入れているものである。（今後の方針）目的が定まっているものについては、その償還額等に応じて繰入を実施していくものである。また、特定目的が定まっていないものについては、今後繰上償還を実施する際の原資として充当していくものである。
（基金の使途）公共施設マネジメント基金：公共施設マネジメント（施設の集約、複合化、転用、除却）に係る事業に充当未来投資基金：新市建設計画に基づく事業に充当ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附者の意向に沿って事業充当松阪市民病院建設基金：松阪市民病院の建設改良に要する松阪市民病院事業会計への繰出金に充当みえ松阪マラソン応援基金：みえ松阪マラソン事業に充当（増減理由）公共施設マネジメント基金：約８，８９７万円積立（クリーンセンター売電収入等）、約３，５４５万円繰入（中郷文化財保管庫解体事業等）未来投資基金：２０億円積立（合併特例事業債等）ふるさと応援基金：約７億１，７６４万円積立（ふるさと応援寄附金）、約７億８，６２５万円繰入（新たな学びの創造事業事業等）松阪市民病院建設基金：約４億５，１６２万円積立、約３億２，８９９万円繰入（建設改良に要する松阪市民病院事業会計への繰出金）みえ松阪マラソン応援基金：２億３，４６０万円積立（ふるさと応援寄附金等）１００万円繰入（みえ松阪マラソン事業）（今後の方針）公共施設マネジメント基金：今後需要は増加する見込みであることから定期的に積立を実施（クリーンセンター売電収入）し、できる限り公共施設の延命化を図っていく。未来投資基金：令和４年度も令和３年度と同額の２０億円の積立を実施し、償還分を新市建設計画に基づく事業に充当していく。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附、返礼品分を控除した部分について寄附者の意向に沿った事業に充当していく。松阪市民病院建設基金：松阪市民病院の建設改良に要する松阪市民病院事業会計への繰出金に充当していく。みえ松阪マラソン応援基金：ふるさと納税制度等による寄附金を積み立て、みえ松阪マラソン事業に充当していく。
県平均、全国平均、類団平均と比較すると、全てに対して本市の有形固定資産減価償却率は高い数値を示しており、上昇傾向にある。令和元年度は大規模な施設整備により指標の改善が見られたが、令和２年度より悪化傾向にある。これは老朽施設が多く、更新が滞っている状況を示しており、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントを早急に進めなければならない状況である。
類団平均、全国平均、県平均と比較して低くなっている。平成２９年度から令和元年度までの３年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施した短期償還分が大幅に減少したため債務償還比率も減少した。また、基金等の充当可能財源が増加していることも要因と考えられる。今後は、地方債残高を適正な範囲にとどめるべく、借入と償還のバランスに注視し、対応策を検討していく必要がある。
近年、本市の将来負担比率は分子が負数となりバー表示である。これは、本市においては平成29年度から令和元年度までの3年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施したが、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めた。令和3年度は基金積立による借り入れのため地方債残高は増加したものの、基金等の充当可能財源が増加したことが要因と考えられる。
延長前の合併特例事業債の発行期限である令和2年度を終期とした複数の大型事業を平成29年度から令和元年度に集中して実施したために、合併特例事業債をはじめとした起債発行額が増加していたが、令和3年度は短期償還分が大幅に減少したため実質公債費比率が改善している。なお、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めた。
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