松阪市

財政力指数の分析欄

平成２２年度と平成２３年度の指数の違いは、平成２０年度と平成２３年度の単年度財政力指数の差に由来する。主に、基準財政収入額における市税、譲与税、県税交付金の基準税額の減（－１２億円）によるものである。基準財政需要額は、社会福祉費、保健衛生費、公債費、生活保護費、高齢者保健福祉費を中心に大幅に増えている（＋２１億円）が、臨時財政対策債振替額も大幅に増えている（＋１７億円）ため、分析結果として記述し難い。なお、平成２３年度に首都圏を中心とした富裕自治体２２団体等が新たに類似団体に加わったため、類似団体の平均値との差が開いた（類似団体数：平成２２年度２２団体→平成２３年度５２団体）。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は、主に、普通交付税額が増（＋６．７５億円）となったこと等により、平成２２年度に比べ改善したが、依然として硬直的である。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人員削減や民間委託の推進によりこれまで減少してきたが、２３年度は議員共済負担金の増加等により、前年度の数値を下回った。合併後、広大な面積となったにもかかわらず、計画的に人員削減が図られてきており、今後も市民サービスの向上に向け支障をきたすことの無い範囲で、職員の適正な定員管理の徹底を図る。また、物件費は、主に、ヒブ肺炎球菌ワクチン、及び、子宮頸がん予防ワクチン接種事業の増により、物件費が増額（＋３億円）となったため、平成２２年度に比べ、人口１人当たり決算額が増額となっている。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費・維持補修費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれるが、今後も適正な水準の確保に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体区分の見直しにより、平均値との差が広がる状況となったが、集中改革プラン等に基づく人員の削減を実施してきた結果、当市経年比較において減少傾向にあり、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度と平成２３年度の指数の違いは、平成２０年度と平成２３年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増（＋３８．８億円）等によるものである。引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は、地方債残高の減（－２１．６億円）、普通交付税額及び標準税収入額等の増（それぞれ＋６．７５億円、＋４億円）等により、平成２２年度に比べ改善した。引き続き、市債発行額の適正管理に努める。

人件費の分析欄

職員採用者数が退職者数より少ないということから、地方公務員共済組合等負担金の増はあるものの、それ以上に一般職員給が減っているため、平成２２年度に比べ平成２３年度の人件費にかかる経常収支比率は減少した。なお、類似団体の平均値との差が開いたのは、平成２３年度に首都圏を中心とした富裕自治体２２団体等が新たに類似団体に加わったため（類似団体数：平成２２年度２２団体→平成２３年度５２団体）であるのと、松阪市は、し尿処理・常備消防を一部事務組合で行っているためであると考えられる。

物件費の分析欄

近年、当初予算編成方針において物件費等の経常経費の削減を求めていることもあり、物件費にかかる経常収支比率は減少している。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２３年度の経常的な扶助費は平成２２年度に比べ、児童福祉を中心に９億円程度伸びているものの、それ以上に特定財源の交付増があったため、扶助費にかかる経常収支比率は減少した。引き続き、生活保護受給者の自立を促していく。なお、類似団体の平均値との差が開いたのは、平成２３年度に首都圏を中心とした富裕自治体２２団体等が新たに類似団体に加わったため（類似団体数：平成２２年度２２団体→平成２３年度５２団体）であると考えられる。

その他の分析欄

超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源額において、なかんずく、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額が顕著であり、平成２３年度は平成２２年度に比べ２．５億円程度増加している。後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

松阪市は、し尿処理・常備消防を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べ、経常収支比率が高い。このような中にあって、一部事務組合における経常経費の抑制の結果、経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。

公債費の分析欄

近年、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、公債費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、松阪市の償還能力の範囲内で、市債発行額の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

繰出金にかかる経常経費充当一般財源額の伸びを、他の経常経費の抑制等で吸収するとともに、それ以上の減額等を達成できたために、平成２３年度の当該経常収支比率は平成２２年度より減少している。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費等の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析