東浦町

財政力指数の分析欄

３年平均で０．０５の減、平成２１から平成２２にかけての単年度で０．１ポイントの減となった。これは、基準財政収入額が減額となっているためで、平成２０から平成２１にかけて－５３１，９３６千円、平成２１から平成２２にかけて－４９５，２４５千円となっている。基準財政収入額減少の主な要因は、長引く景気低迷による市町村民税の減少によるもので、平成２０から平成２１にかけて－３９４，３１９千円、平成２１から平成２２にかけて－５０５，８７４千円と続落している。今後も市町村民税の低迷が続くと思われるが、行政の効率化に努め健全性を維持する。

経常収支比率の分析欄

平成２１から平成２２にかけて経常一般財源等は２４，１１３千円の増加となっているが、経常経費充当一般財源等も５５，６２２千円の増加となり、０．７ポイント増加となった。悪化傾向が続いているので、引き続き経常経費の適正管理に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２１から平成２２にかけて人件費が－２９５，０１９千円となっており、そのため、人口１人あたり人件費・物件費等の決算額も－１，５５２円となっている。今後も基本的な行政コストの適正に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０より類似団体の平均を上回る数値となっている。類似団体、近隣市町の状況を参考に適正な指数の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

団塊世代の大量退職にともない、今後職員の不足が予想される。そのめ、類似団体、近隣市町と比較しながら定員の適正化に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等の起こした地方債に充てた負担金が平成２１から平成２２にかけて３０，１８７千円減したため、０．６ポイント減となった。引き続き地方債発行額の抑制に努めたい。

将来負担比率の分析欄

平成２１から平成２２にかけて都市計画税が４４１，０４９千円増加したこと等により将来負担比率が２．３ポイント減少した。引き続き財源の確保や起債の抑制により将来負担比率の低下に努めたい。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較してやや高い水準にあるが、人事院勧告に基づいて運用し、人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

平成２１から平成２２にかけて、学校図書データ整理業務委託事業や予防接種業務委託事業などによる委託料が５５，７７２千円増加したことにより、前年度より０．４ポイント増加した。類似団体よりも負担率が高い傾向にあるので、事業内容を見直し、委託料抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

平成２１から平成２２にかけて子ども医療費助成金が４９，９８３千円増加したことや障害者支援事業費が４９，８６０千円増加したことにより、他の類似団体を上回る数値となっている。子ども医療費助成事業などは事業仕分けの対象となっているので、その結果を踏まえ、適正な運用に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常経費比率は、類似団体を下回っている。主なものは特別会計への繰出金であるが、今後も特別会計について適正な財源の確保に留意し、普通会計の負担額を減らしていくよう務めたい。

補助費等の分析欄

定額給付金事業や子育て応援特別手当の終了により１．４ポイント減となったが、未だ類似団体よりも負担率が高い傾向にある。補助金検討委員会を組織し補助費抑制に努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債償還額が平成２１から平成２２にかけて５３，７３９千円増加したこと等により全年度を０．３ポイント上回る結果となった。ただし、類似団体よりは低い水準にあるので、引き続き発行額を抑制し現在の水準の維持に努めたい。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べて扶助費や補助費等の数値が高いため、類似団体を上回っている。扶助費や補助費は、事業仕分けや補助金検討委員会での検討対象になっている事業も多いので、それらの結果を踏まえ、適正な運用に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析