経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率下水道使用料収入の徴収率は98.8%と高い水準ではあるが、総費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金で成り立っている。経費削減とともに、接続率の向上を進めて下水道使用料の増収に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率市街化区域の整備が終了したため、下水道使用料収入は横ばいになると見込んでいる。維持管理の時代に入り、新たな借入はこれまでより減るため、企業債残高は平成32年度をピークに減っていくが、今後の大規模な修繕もあり得るため、その時に備え、接続率の向上などで下水道使用料の増収に取り組まなければいけない。⑤経費回収率類似団体平均値や全国平均と比べ、経費回収率が低い。経費回収率を上げるため、接続率の向上などに努め、下水道使用料の増収に取り組んでいく。⑥汚水処理原価整備が進み、有収水量が増加してきたことにより指標は改善されつつあるが、大きな変化はない。汚水処理費の削減とともに、不明水対策や接続率の向上を進めて有収水量の増加を図る。⑧水洗化率指標は少しずつ伸びてきているが、まだ類似団体平均値とは差がある。今後も接続率向上のために戸別訪問・PR活動を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
事業開始が昭和63年、供用開始が平成6年のため管渠の耐用年数とされている50年には、まだ達していない。また、市街化区域の整備が終了しているため、今後は、平成27年度に策定した長寿命化計画に基づき老朽化した管渠の更新・改良・維持を行っていく。
全体総括
平成26年度末に市街化区域の整備が完了したため、今後の下水道使用料、有収水量の大幅な増加は見込めない。接続率向上のためのPR活動や不明水対策を行い、収入の確保に努める。また、平成31年度より法適用し、公営企業会計方式を導入することを予定しており、損益情報・資産情報から的確な経営状況を把握するとともに、検証を行い、健全な経営に努める。管渠の補修については、長寿命化計画に基づき計画的に改修を行っていく。