大口町

財政力指数の分析欄

法人税収入が微増となったものの、単年度財政力指数は大幅に落ち込み、３か年平均では、０．１７ポイント低下となった。次年度以降も、長引く不況の影響により、財政力指数が低下することは確実である。財政力指数の高低ではなく、経常経費を適切に管理し、安定した行財政運営が行えるよう努めていく。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比べ４．７ポイントの低下となった。法人税収入の増加に加え、できるだけ無駄を省き経常経費の削減に努めた成果が出ているといえる。町内に企業が数多く立地している本町は、景気の波に左右されやすい特徴を持っているため、今後においても先行き不透明な状況に対し、経常経費を適切に管理し、堅実な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町においては、以前から物件費等の行政コストが他団体と比べ高い傾向にあり、類似団体との比較においても高水準となっている。公共施設の老朽化による維持補修費の増加や、行政事務のスリム化等に伴う委託料の増加等が原因と考えられるが、その効果も含め多角的な視点から、この経費を適切に把握し、適切な管理に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、総人件費の抑制を図ってきている。今後も、国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

正職員と臨時職員の業務の見直しをしながら役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充を抑制した結果、昨年度から０．１４ポイント改善し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も、事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度から０．５ポイント改善し、類似団体平均と比べても非常に低い結果となっている。この要因には、以前公共施設整備のために借り入れた町債の償還が徐々に完了し、各年度の償還額が減少していることが考えられる。世代間負担の公平性を考慮し、地方債を適切に活用した財政運営に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

人件費の分析欄

昨年度と比べ３．１ポイント減少した。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、総人件費の抑制を図ってきている。今後も国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図るとともに、正職員と臨時職員の役割分担の明確化により、退職者補充を抑制し適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

昨年度と比較し、０．４ポイント減少したものの、依然として類似団体と比べ高い水準となっており、この要因は、経常一般財源充当物件費の額が増加していることがあげられる。今後は、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

昨年度と比べ０．２ポイント上昇し、類似団体と比較しても高い水準となっている。この要因は、子ども医療費等の増加が考えられる。社会保障費は、今後も増加傾向が続く予測されるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策の展開に努めたい。

その他の分析欄

昨年と比べ０．３ポイント上昇してはいるものの、類似団体の数値と比較すると、３．６ポイント下回っており、過去４年は、類似団体の数値との差に大きく変動はなく、ほぼ同じ推移で微増していることが分かる。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。補助金、交付金等の本旨を見極め、制度設計を見直しながら、適正な施策の展開に努めていきたい。

公債費の分析欄

昨年度と比べると０．８ポイント減少し、類似団体の平均値と比べるても非常に低い水準となっている。これは、昭和５０年代の中頃から着手してきた公共施設整備に係る町債の元金償還が徐々に完了したことによるものである。今後は、近年施工した学校整備事業に係る町債の償還が始まっていくため、増加することが予測されるが、地方債を有効に活用しながら、堅実な財政運営に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

元金償還が徐々に完了していることに伴い、公債費以外の数値については、昨年度から類似団体を上回る数値となっている。しかし本町の特徴として、物件費の数値が高いことから、引き続き経費削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析