長久手市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の数値は70％強の数値で推移しています。これは、急激な下水道整備に伴う償還金負担が増しているためであります。経営改善に向けた取組が必要ではありますが、償還のピークが過ぎるまではこの傾向が続く見込みです。④企業債残高対事業規模比率は814.90％（H26）で、H23年度以降、徐々に低くなっています。また、類似団体と比較すると低い水準であり、全国平均とほぼ同等です。⑤経費回収率の数値が70％前後の数値で推移しています。これは、急激な下水道整備に伴う償還金負担が増しているためであります。これは償還金等の負担が多くなっているため、一般会計繰入金も充当しているためです。⑥汚水処理原価は、H22年度以降ほぼ横ばいですが、近年徐々に増加傾向です。類似団体と比較すると少し高いため、現在浄化センターの長寿命化計画策定等により投資の効率化や維持管理費の削減を図っています。⑦施設利用率は、50％前後を推移しています。一般的に高い数値であることが望まれています。H27以降にかけて処理水量の増加が見込まれていますので、今後増加していく傾向です。⑧水洗化率は90％弱を推移しています。水質保全の観点や使用料収入を図るため、水洗化率向上に取り組んでおります。

老朽化の状況について

本市で最も古い管渠は平成３年築造となるため、類似団体及び全国的にも比較的新しく、更新した管渠延長はありません。今後、管渠の改築等の必要性が高い場合などには、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、管渠の長寿命化計画策定等を行い効果的に見直しなどを行う必要があります。

全体総括

収益的収支比率や経費回収率に影響を与える地方債償還金や利子償還金の負担が現在高いことにより、率が他団体や全国平均より低くなっていますが、償還のピークが平成３１～３３年度あたりと想定しており、それ以降は減少する見込みであります。また、現在、浄化センターの長寿命化計画策定等を行っていますので、大規模修繕や耐震化工事等を特定の年度に一極集中することを避けたり、出来るだけ効率良く行えるように計画しています。このことにより、汚水処理原価の削減も行っていけるものと考えています。今後、管渠についても老朽化が進んでいきますので、これについても長寿命化計画策定等を行う必要があると考えています。さらに、平成３０年４月には地方公営企業法適用を行う予定ですので、経営状況の明確化をよりいっそう図っていきます。