みよし市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%を下回っているため、経費削減や使用料収入の増加により汚水処理に係る経費回収、事業の適正化が必要と考えます。④企業債残高事業規模比率は、これまでの整備事業に費やした起債により類似団体と比較すると比率が高くなっています。使用料収入の増加と整備事業の縮小により企業債残高の割合は減少していきます。⑤経費回収率は、これまでの人口増加や整備区域の拡大による有収水量の増加が今後は見込めず、増加する維持管理費のため、法適化や中長期的な視点に立った収支計画の策定、適正な経営管理を行うことが必要であると考えます。そのため経費削減や下水道使用料改定を行い、経費回収率の向上が必要と考えます。⑥汚水処理原価は、流域関連公共下水道処理場により汚水処理され、市内に処理場を持たないので、汚水処理原価は類似団体と比較すると低い水準となっています。今後は施設の老朽化による維持管理費の増加が想定されるため、経費削減や適正な下水道使用料収入の確保により汚水処理に係る経費回収、事業の適正化が必要と考えます。⑧水洗化率については、整備区域の拡大が先行することにより類似団体と比較すると低い水準ですが、今後は個別訪問による接続促進により、水洗化率の向上を図っていきます。

老朽化の状況について

将来にわたり公共下水道事業を安定的に継続させるため、施設の老朽化対策や管渠更新の投資は重要です。供用開始から約30年経過した施設があり、管渠改善率は類似団体と比較し高い水準となっています。今後も施設の老朽化、更新期の到来が想定される中、資産調査による施設の現状把握や長寿命化計画の策定を行い、適正な下水道施設の維持管理を継続できるよう取り組んでいきます。

全体総括

市の汚水処理施設の整備は、汚水処理人口普及率が99.8％と処理施設の整備が概ね完了しています。今後は、維持管理費の増加に対応するため、公共下水道事業に係る施設の資産調査の実施により、事業の中長期的な視点に立った収支計画の策定と適正な経営管理を行うため、他の下水道事業（農業集落排水事業、コミュニティ・プラント事業）と併せ、経費削減による事業の効率化や下水道使用料の改定により、経営基盤の強化や経営の健全化を図ることが必要と考えます。