経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、下水道使用料の増加、収益的収入における一般会計からの繰入金の増加により平成27年度から数値は上昇したものの、100%に満たない数値となっているだけでなく、総収益に対する一般会計からの繰入の割合も多くなっている。このことは、⑤経費回収率の数値が100%を下回っていることにもつながっている。上記のことに関しては本市が整備途中であることが要因であり、今後の整備の進捗により下水道接続者数が増加すれば、下水道使用料も増加し、徐々に改善されるものです。しかしながら、今後も管渠整備拡大に伴う投資は必要であり、企業債残高は増加することが見込まれ、④企業債残高対事業規模比率についても注視しつつ、より一層の経営改善が必要である。平成28年度の④企業債残高対事業規模比率については類似団体に比べ低い数値となっているが、これは地方債残高に対し一般会計負担額割合が多くなっているからである。⑧水洗化率も類似団体平均値を下回っているので下水道の整備に平行して下水道の普及促進についてもより一層努めていく必要がある。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数を経過した管渠はありませんが、今後の老朽化に伴い、管渠の更新計画を進めてまいります。
全体総括
現在の下水道普及率は、市全体で59.7%であり、今後も整備を進め、下水道接続者数の増加に努め、安定した収益を確保するとともに、整備拡大に伴う投資及び、将来の管渠の老朽化に伴う更新投資とその財源についてしっかりと把握をし、経営の健全化を目指します。また、平成31年度より公営企業会計へ移行し、経営状況の明確化を図り、経営改善への道筋としていきます。また、経営戦略についても平成31年度に策定する予定となっています。