経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は、平成25年度、26年度と増加傾向にあり、面整備の推進による使用料収入の増加が要因である。今後も計画に沿って面整備を実施していく。・経費回収率は、平成26年度に上昇しているが、面整備の推進による使用料収入の増加と消費税増税による使用料の増収が大きな要因である。今後も経過を見ながら、汚水処理費の削減と適正な使用料収入の確保に努める。・水洗化率は、平成22年度から25年度まで上昇傾向にあったものの、平成26年度は減少した。今後も、供用開始区域内で未水洗化世帯に対し接続を促し、水質保全と適正な料金収入確保を目指す。
老朽化の状況について
・管渠改善率は、類似団体平均値より上回る。昭和61年に供用開始しており、古い管渠でも約30年の経過であるが、適宜管渠の調査を実施し、適正に管更生等を実施している。今後も、場所や年数を考慮し、適正に管理を進める。
全体総括
数値で見ると、改善の余地が大いにある。しかし、推移を見ると改善傾向にあるため、今後も適正な維持管理を行いつつ、面整備を進めるとともに、適正な使用料収入を確保し、健全かつ効率的な経営を目指す。