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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を上回っている。小数点第三位を四捨五入すると表記のとおり１．００だが、小数点第四位を四捨五入すると０．９９７となる。消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増額などにより増加した基準財政収入額を、幼保無償化に伴う社会福祉費の増などによる基準財政需要額の増加が上回り、交付団体となった。令和２年度国勢調査の結果、人口増となり、需要額の伸びが見込まれるが、税収次第では普通交付税の不交付団体となるため、税収を適正に見込むよう、税担当部局との連携に努める。 | |
経常収支比率の分析欄地方消費税交付金の増額などにより経常一般財源等が増加するとともに、公債費の減額により経常経費充当一般財源等が減少したため、経常収支比率が２．０％改善した。令和３年度以降は、償還元金が令和２年度と比較して１～２億円程度増加するため、同比率は現状より悪化すると見込まれる。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費が低くなっている要因は、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っていることがあげられる。会計年度任用職員制度が導入されたことや、学校へのタブレット端末導入経費の発生、小中学校のネットワーク環境の整備に伴う委託費の増加などもあり、昨年度から４，７２６円増加した。 | |
ラスパイレス指数の分析欄人事考課制度を人事評価制度に移行し、昇給を能力・実績に応じ実施するも、依然として類似団体平均、全国平均、愛知県平均のいずれもを上回っている。定員適正化計画に基づき、民間活力の導入や再任用職員の採用を積極的に取り入れていくなどし、引き続き、さらなる給料の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。当市は２０４０年ごろをピークに人口が減少に転じることが予測されるため、引き続き、住民サービスを低下させることなく、事務の合理化・職員の適正配置を図ることで、現在の水準を維持していくように努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成２７年度から年々上昇していたが、今年度は昨年度比率を下回った。これは平成２９年度単年度の比率（３．５％）が著しく高く、数値が３か年平均として表示されることによる影響である。今後も大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、元利償還金は増加見込みである。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能財源等が上回っているため、数値が計上されていない状態である。しかしながら、今後は大型事業である知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度が導入されたことにより、これまで物件費として表示されていた臨時職員への賃金が、人件費に含まれることになり、人件費が大きく増加した。住民サービスを低下させることなく、業務の合理化・職員の適正配置を図ることで、人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費においては、会計年度任用職員制度の導入により賃金が物件費から皆減となっている。そのため令和元年度と比べると０．９ポイント下がったが、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較すると高率で推移している。 | |
扶助費の分析欄全国平均及び愛知県平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。令和２年度は新型コロナウイルスの影響で子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金が皆増となったが、一方で児童数の減少により児童手当等支給事業費が減となっている。 | |
その他の分析欄類似団体平均、全国平均、愛知県平均をいずれも下回っている。今後も各事業において、経費の削減及び歳入の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 | |
補助費等の分析欄ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っているため、これらの団体への分担金が大半を占めている。令和元年度は、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い補助費（出資金及び補助金）が増加したが、令和２年度は０．９ポイント改善した。今後は「経営戦略」等に基づき、効率的な事業の展開を図っていくことで、下水道事業の経営改善に努めていく。 | |
公債費の分析欄公債費は愛知県平均を上回っているが、全国平均、類似団体平均をいずれも下回っている。今後、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業に加え、施設の長寿命化にかかる事業費の増加により、新規地方債の発行は増加する見込みである。緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、愛知県平均、類似団体平均よりも高い水準である。各性質別の数値の改善が喫緊の課題であるものの、税収の急激な増加が見込めないため、事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの目的別歳出において類似団体を下回るコストである。令和２年度の特徴として、知立連続立体交差事業の事業費が前年度比較で激減したこと、関連する知立駅周辺土地区画整理事業や知立連続立体交差関連事業などの事業費も事業進捗などにより減少したことから土木費が減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄多くの性質別歳出において、類似団体を下回るコストである。令和２年度の特徴として、令和元年度と比較して償還元金が１億円余り減少しているため、各種決算上の数値が総じて改善している。しかし、令和３年度以降は償還元金が令和２年度と比較して１～２億円程度増加する見込みであるため数値が再び悪化するものと想定される。また、県事業である知立連続立体交差事業の事業費が前年度比較で激減したこと、関連する知立駅周辺土地区画整理事業や知立連続立体交差関連事業などの事業費も事業進捗などにより減少したことから、近年、他市と比べて割合の高かった都市計画費に係る普通建設事業費が減少した。 |
基金全体（増減理由）基金は年々減少傾向にある。特定目的基金の都市計画施設整備基金では、知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて充当をしている。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の10％～15％を維持することができるよう、原則として取崩しを行わない財政運営を行っていく。減債基金については、満期一括方式による償還方法での借入は実施していないことから、基金利息を除いた積立又は取崩しを行う予定はない。その他特定目的基金については、現時点においては計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じ、取崩しを行うため、財産売払い収入など臨時的な収入が生じた場合には積立を行い、将来に備えるとともに、より実情に即した基金体系となるよう、見直しを検討する。 | |
財政調整基金（増減理由）歳入歳出決算見込みを踏まえ、積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）標準財政規模の10％～15％を確保するよう目標としていく。加えて、当市は普通交付税の不交付、交付団体を行き来していることから、不交付団体となった際は臨時財政対策債等の元利償還金をすべて税収において負担することとなるため、より慎重な財政運営に留意し、原則として取崩しを行わず、計画的に積み立てていくよう努める。 | |
減債基金（増減理由）減債基金の残高は基金利息以外の積立又は取崩しを行っていないため、横ばいである。（今後の方針）基金利息については積立を行う。満期一括方式による借入れの予定はないことから、引き続き、同水準で推移していくものと考えられる。繰上償還を行う場合や市債の償還が多額になる場合にその財源として活用していく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）都市計画施設整備基金・・・都市計画の円滑な推進を図るため。学校施設整備基金・・・学校施設を整備するため。子ども施設整備基金・・・児童福祉施設を整備するため。一般廃棄物処理施設等整備基金・・・生活環境の保全を図るため。総合公園整備事業基金・・・総合公園を整備するため。（増減理由）都市計画施設整備基金は知立駅周辺土地区画整理事業及び知立連続立体交差事業の進捗に応じて計画的に取崩しを行っている。令和2年度は年度末残高が前年度比101百万円減少した。学校保全事業に伴い学校施設整備基金の取崩しを行ったため、年度末残高が前年度比61百万円減少した。（今後の方針）現時点においては、計画的な積立を行う予定はないが、公共施設等の更新、整備の必要に応じて取崩しを行うため、財産売払い収入などによる積立てを行い、将来に備えるとともにより実情に即した基金体系となるよう見直しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄年々減価償却率が上昇しているが、類似団体の平均値に比べると低い水準である。平成２９年度より知立市公共施設等総合管理計画を策定し、現在多額の投資を行っている知立連立立体交差事業などの大型整備事業のピーク後には公共施設等の老朽化対策として重点的に投資をしていく予定。今後も将来を見据えた経営的視点により、公共施設の管理、運用を行い、より一層適正化に努めていく。 | |
債務償還比率の分析欄類似団体に比べて低い水準ではあるが、令和１０年度完了（予定）に向けて知立駅周辺地区の連続立体交差事業や土地区画整理事業等の大型事業が進んでおり、今後の債務償還比率上昇が見込まれるため、更なる健全な財政運営に努めていく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は計上なし。有形固定資産減価償却率については上記にて記載。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は計上なし。実質公債費比率は健全な状態ではあるが、今後は知立駅付近連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、施設の長寿命化対策事業などの起債発行額増の見込みから、徐々に上昇すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると全体的に有形固定資産減価償却率は低い水準である。しかし本市では高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、これら施設が今後一斉に更新時期を迎えるため、財政負担の平準化が必要である。また本市の財政状況では全ての施設を一律に長寿命化することは難しいため、施設の老朽度だけでなく、重要度や代替可能性なども踏まえ、施設の整備内容に差別化を図っていく必要がある。具体的には、学校施設、保育所について重点的に長寿命化を図っていく一方で、公民館や児童館に関しては、他施設での代替や複合化なども含め、施設のあり方について、柔軟に検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低い施設として一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館があげられる。これらの施設については分析表①に記載のとおりの状況である。このほか、有形固定資産減価償却率が高い施設として、体育館、庁舎等があげられるが、既に耐震化等を行ったため、目標耐用年数を８０年に延ばし、維持していく。ただし、体育館は、近隣市の同種施設との差別化についても検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から552百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産と流動資産であり、投資その他の資産では下水道事業への出資による出資金の増加(410百万円)が基金の取崩による減少を上回ったこと等から232百万円増加し、流動資産は現金預金が128百万円、財政調整基金が133百万円増加するなどして、流動資産全体で269百万円増加した。負債総額は前年度末から92百万円の減少となった。固定負債の地方債が85百万円、退職手当引当金が118百万円減少した一方で、流動負債の一年内償還予定地方債が113百万円増加している。全体会計においては、資産総額は前年度末から221百万円増加し、負債総額は447百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も各種事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から多くなっている連結会計においては、資産総額は前年度末から385百万円増加し、負債総額は前年度末から602百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,437百万円となり、前年度比8,280百万円の増加となった。これは、特別定額給付金の発生による皆増があり、補助金等が昨年度より7,581百万円増加している事が大きな要因である。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,523百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,529百万円多くなり、純行政コストは8,612百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が1,666百万円多くなっている一方、人件費が866百万円多くなっているなど、経常費用が15,513百万円多くなり、純行政コストは13,840百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,972百万円)が純行政コスト(27,329百万円)を上回ったことから、本年度差額は643百万円(前年度比▲462百万円)となり、純資産残高は643百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,825百万円多くなっており、本年度差額は514百万円となり、純資産残高は668百万円の増加となった。連結会計においては、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,044百万円多くなっており、本年度差額は847百万円となり、純資産残高は987百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,897百万円であったが、投資活動収支については、支出が2,668百万円(前年度比▲878百万円)、収入が873百万円(前年度比▲781百万円)であったため1,795百万円となった。財務活動収支については、28百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から130百万円増加し、1,100百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より577百万円多い2,474百万円となっている。投資活動収支では、国県等補助金の前年度比134百万円の減少、基金取崩収入の前年度比269百万円の減少があったこと等により、▲2,559百万円となっている。財務活動収支は、公共施設等整備費支出の減少に伴い、180百万円となり、本年度末資金残高は前年度から265百万円減少し、3,082百万円となった。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入が大きいことなどから、業務活動収支は一般会計等より1,292百万円多い3,189百万円となっている。投資活動収支では▲2,834百万円となっており、財務活動収支は▲346百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、3,692百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。これは市域面積が小さく、人口密度が高いことなどが要因として挙げられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均に非常に近い数値となっている。有形固定資産減価償却率は57.8%となっており、類似団体平均を下回っているが、昨年と比較すると増加の傾向である。老朽化した施設については、公共施設総合管理計画に基づき適正な措置、運用を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均との比較において、純資産比率の数値は上回っており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を平均より多く蓄積していることがわかる。また、将来世代負担比率の数値は類似団体平均を下回っていることから、今後も世代間の公平性を意識して行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均との比較では、一人あたり行政コストの数値は低い。一人あたり資産額が小さく、減価償却費も小さい数値となっており、少ない資産で効率的な行政サービスが行われている状況であると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計等における一人あたり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債の額は大きめではあるものの、債務償還能力に対しては問題のないレベルである。令和2年度の基礎的財政収支においては改善したものの、大型事業を多く抱えていることから今後も注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の一般会計等における受益者負担比率は、類似団体平均との比較においては、上回った数値となった。公会計上、経常収益に分類されるものは、総コストに比べて対象となる金額が小さいため、わずかな差が数値に大きく影響したのではないかと考えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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