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景気低迷の影響による税収減により、平成２２年から単年度指数が１を下回っている。近年税収はやや回復基調であるものの、基準財政需要額も比例して増えており、今回の指数となる平成２４～平成２７年の単年度指数はほぼ横ばい、３か年平均も昨年度数値とほぼ横ばいの数値となった。今後は積極的な歳入確保を実施するとともに、歳出面においても歳出削減に継続的に取り組んでいく。
前年度と比較して、分母となる市税などの増により、０．５％改善した。しかし、類似団体平均を上回り依然として高い状況にあり、財政が硬直化しているといえる。今後は、社会保障費の増、大型事業の市債借入に伴う公債費の増加を見込んでいるため、安定的かつ健全な行財政運営に努める。
面積１６．３１ｋ㎡に対して人口７１，０１０人の住民がおり、面積の大きい自治体に要する経費と比較しして人件費及び物件費が少額となっていると推測する。しかし、平成２５からは上昇傾向であることに加え、平成２７から類似団体を決定する市町村類型が「Ⅱ－２」に変更となり、類似団体平均と近い数値となった。今後の人口推移に注視し、現在の水準を維持できるように努める。
国家公務員の時限的な給与削減措置が平成２４年度で終了した影響によりラスパイレス指数が大きく減となった。平成２６年度から人事考課制度を人事評価制度に移行しており、昇給を能力・実績に応じて行い、給料体系の見直しを行い、適正な給料水準を維持していく。
平成２７年度実質公債費比率増の要因は、一般財源で負担する駅周辺区画整理事業等の都市計画事業費の増加に伴い、公債費に充当できる都市計画税が減少したことによる。今後は、知立駅連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業をはじめとする知立駅周辺整備事業に伴う市債発行額の増により、徐々に数値が悪化していくことが予想されるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。
地方債の残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源が確保されているため、「－」（バー）となっており、現時点では良好の状態である。しかし、知立駅連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業をはじめとする知立駅周辺整備事業に加え、公共施設保全計画に基づいた保全事業等の事業費の増により、新規地方債の発行は増加する見込みであるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施は、費用対効果を十分検証したうえで決定し、健全な財政運営に努める。
類似団体平均からはやや高いものの、全国平均とは同水準で推移している。人口一人当たり人件費決算額は、全国平均より低い水準で推移しているため、この水準から悪化しないように努める。
臨時経費を含めた物件費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、本市は、他団体と比較し「経常経費」となる物件費割合が高いことが推測される。このような状況を認識し、平成２８年度に各課個別で契約していた委託事業（夜間警備・エレベーター保守、自動ドア保守など）の一括契約及び電力自由化に伴う電気購入の一括契約を実施することで経常経費削減ができたため、今後も経常経費の削減に努める。
全国平均及び愛知県平均は下回っているものの、類似団体平均と比較して大きく上回る比率となった。国県支出金のある障害福祉サービス等扶助費の増に加え、平成２６より減少しているものの、児童手当、子ども医療費等が影響し、本市の年少人口割合が多いことにより類似団体平均より高位となっていると推測する。今後「経常経費」となる新規の市単独扶助及び拡充は、他事業への影響を及ぶことを認識し、財政運営に努める。
その他の主なものは繰出金である。類似団体平均・全国平均を下回っており、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金の増により数値が増加したが、今後も各事業において経費の削減及び歳入の適正化を図り、税収が主な財源である普通会計の負担軽減に努めていく。
ゴミ処理業務、し尿処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行なっているため、これら団体への分担金が補助費の大半を占めている。今後は、公営企業会計負担金やその他の補助金などの経常経費の削減とともに、一部事務組合・広域連合に対する経常的な補助費の負担軽減を図るため、当該団体の経常経費に対しても注視していく。
類似団体平均・全国平均を大きく下回る水準で推移しているものの、知立駅連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業をはじめとする知立駅周辺整備事業の本格化に伴う市債発行額の増、公共施設の保全事業に伴う事業費の増により、新規市債の発行は増加する見込みであるため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
人件費、扶助費、補助費等及び繰出金が増加したため、公債費以外の数値も増加し数値が悪化した。全国平均よりも高い水準、そして類似団体平均につては最下位となっため、各性質別について、数値の改善が喫緊の課題となっている。しかし、税収の急激な増加は見込めないため、新たな財源の確保、歳入に応じた歳出となるよう、経常経費の削減に努める。
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