東海市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、例年100％未満の数値となっているが、本市における平成26年度末での管渠整備区域は1,360ha、普及率は75.6％となり、現在も生活環境整備の重点事業として整備を進めている状況にある。整備には多額の費用を要するため、数値は整備費用に大きく左右されると考えるが、引き続き国費補助金等財源確保に努め、計画的に整備を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、平成24年度は他の年度に比べ整備工事が多かったため数値が高くなっている。その他の年度は類似団体より低いが、全国平均に近い数値となっているため、投資規模等は適切であると考える。引き続き、計画的に必要な更新を行い、適切に管理していく必要がある。⑤経費回収率について、平成24年度は他の年度に比べ汚水処理原価が高く経営の効率性を低下させる要因となった。その他の年度は類似団体に近い数値となっているが、全国平均と比較すると、やや低い数値となっている。引き続き、使用料の収納率向上のための啓発活動に努める必要がある。⑥汚水処理原価について、平成24年度は他の年度に比べ整備工事が多かったため数値が高くなっている。その他の年度は類似団体、全国平均に近い数値となっており、効率的な汚水処理が実施されていると考える。引き続き、水洗化費用への利子補給等の助成事業及びその啓発活動を継続し、接続率向上に努め、有収水量の増加に向けて取り組む必要がある。⑦施設利用率については、処理量に大きな変動があった場合でも対応可能であることや、今後より一層管渠整備による供用開始区域の拡大および下水道普及率の向上を図るため、指標の数値が50～70％で推移している。引き続き、下水道の普及促進のため、管渠整備事業の進捗に従い施設の利用状況や規模の見直し等を計画的に実施していきたい。⑧水洗化率については、類似団体、全国平均に近い数値となっており、経年と比較しても増加傾向にある。引き続き水洗化率向上のための啓発活動に努める必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率については、有形固定資産のうち償却対象資産や法定耐用年数（50年）を経過した管渠がないため、類似団体より低い数値となっている。引き続き、保有資産の老朽化の状況を踏まえて管渠の改善等に努めていきたい。

全体総括

本市における、平成26年度末での管渠整備区域は1,360ha、普及率は75.6％となり、普及率向上のため、今後も生活環境整備の重点事業として整備促進に努めていきたい。また、平成26年度末の水洗化率は92.5％、下水道使用料収入は、905,184千円で前年度(877,882千円)に対し、3.1％増加したが、さらなる下水道使用料収入を図るため、水洗化率向上に努め、引き続き、経営の健全化、安定化に努力してく必要がある。