伊豆市

財政力指数の分析欄

類似団体平均や全国平均は上回っているものの静岡県平均を大きく下回っており、減少傾向にある。主な要因として、個人・法人関係税の回復が鈍いことや地価の下落による固定資産税の減少など自主財源の減少があるため、定住人口の増加や企業誘致等に係る事業に重点的に取り組むことで自主財源を確保し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれも下回っているが、類似団体平均を上回る速度で毎年増加している。市税収入や普通交付税の合併算定替の段階的縮減など、経常一般財源の減少が主な要因であるため、市税収納率の強化や使用料・手数料等の見直しなど財源の確保を図るとともに、公共施設の統廃合などを推進して経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている要因として、保有する公共施設が多く、その運営や維持管理に費用を要していることや、合併により広い市域面積を有していることで、住民サービスが低下しないよう旧町地区ごとに支所を設置しているため人件費が増加していることが挙げられる。今後は公共施設の統廃合を推し進めるとともに職員の適正配置を検討していき、人件費及び物件費等の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた５５歳以上の昇給抑制措置の実施により、類似団体平均や全国市平均を下回る水準を維持しており、今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正水準の維持に努める。なお、本資料作成時点においては平成３０年度地方公務員給与実態調査が未公表であるため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により広い市域面積を有していることで、住民サービスが低下しないよう旧町地区ごとに支所を設置していることから、他団体と比較すると職員数が多い傾向にある。今後も財政状況と住民サービスとの均衡を勘案しながら適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成２５年度に実施した駅周辺整備事業などに係る起債の元金償還が開始されたことに伴い、０．５ポイント上昇した。今後は、大規模事業に係る起債額の増加に伴い実質公債費比率の増加が見込まれるが、事業計画の精査等により起債の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているのは、これまで起債の抑制を行ってきたために地方債残高が減少していることや、財政調整基金や減債基金に積極的に積立てを行ってきたために充当可能基金が増加したことによる。今後は、大規模事業に係る起債額の増加に伴い将来負担比率の増加が見込まれるが、事業計画の精査等により起債の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

国家公務員に準じた５５歳以上昇給抑制措置の実施により給与水準が低いことから全国平均や静岡県平均を下回っている一方、支所の設置に職員を要しているため、類似団体平均は上回っている状況である。今後も支所の在り方を含めた職員の適正配置を検討していくことで職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して高止まりしている要因には、合併により保有している公共施設が多いことから、その運営や維持管理に費用を要していることが挙げられる。今後は公共施設の統廃合や民間委託を進めることで物件費の縮減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回るものの、こども医療費の助成対象の拡大やこども園の民営化など、児童福祉に係る事業に重点的に取り組んできたことにより、扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にある。高齢化の進行も伴い、増加傾向は今後も続くものと見込まれるが、単独事業の見直しなどを行い増加率の低減を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの増加傾向にあり、主な要因としては操出金の増加が挙げられる。とりわけ各特別会計の赤字補てん的な操出金が増加しているため、適正な使用料金や保険料の設定を行い独立採算の原則に立ち返ることで、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

少子化対策として実施する通学費補助や定住促進のための補助事業を実施していることで、類似団体平均を上回って推移している。今後は事業の費用対効果等を精査し見直しや廃止を行うことで、高止まりしている補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

これまでに実施した繰上償還や数年にわたる起債発行額の抑制により、類似団体平均及び全国平均、静岡県平均のいずれと比較しても低い水準に抑えられている。今後は大規模事業に係る起債額の増加に伴い公債費の増加が見込まれるが、事業計画の精査等により事業費を減少させることで起債額の抑制を図り、健全な財政状況の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は上昇傾向にあり、中でも公共施設の維持管理経費に伴う物件費の見直しは避けることのできない課題となっている。今後は公共施設の統廃合や民間委託を進めていくことで、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）・伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合への負担金として「環境衛生施設整備基金」を７６百万円取崩した一方、財政調整基金や将来の公債費の増加に備えるための減債基金２０１百万円の積立て、ふるさと納税の増加に伴うふるさと伊豆市応援基金への積立て６５百万円等により、基金全体として２８４百万円の増加となった（今後の方針）・新たな特定目的基金を造成するとともに財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことで、基金の使途の明確化を図る

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による個人・法人関係市民税の増加（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくため減少していく見込み

減債基金

（増減理由）・大規模事業に係る借入の償還財源として決算剰余金の内２００百万円、加えて運用益１百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・大規模事業が集中することで公債費の増加が見込まれるため、平準化を図るため平成３１年度より取崩しを予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・環境衛生施設整備基金：環境衛生施設及び附属施設の新築や改築、敷地の取得・ふるさと伊豆市応援基金：豊かな自然と温暖な気候の心地よいふるさと伊豆市を思い、ふるさとへの愛着のある個人又は団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を行うことにより、様々な人々の参加による活力に満ちた地域づくりに資する（増減理由）・環境衛生施設整備基金：平成２７年度に立ち上げた伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合に対する負担金の財源として７６百万円を充当・ふるさと伊豆市応援基金：平成２８年度寄附額の一部である２０３百万円を寄附者の指定する事業に充当する一方で、平成２９年度寄附額等２６８百万円を積立てたことで増加（今後の方針）・環境衛生施設整備基金：現在整備を進めている伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設や、それに合わせて整備する伊豆市リサイクルセンターの事業財源に充当を予定・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさと納税に対する返礼品の拡充や寄附者の利便性の向上などに継続して取り組むことで、寄附金の増加に伴い積立金の増加を目指す・社会基盤整備基金：公共施設の老朽化などに対応するための事業財源として取崩しを進める予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均に比べ低い比率となっており、所有する資産が比較的新しいものが多い。しかしながら、その比率が年々上昇しており、今後も増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画及び個別施設の長寿命化計画等による適正配置・更新計画を検討する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市は、類似団体平均と比べて将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに低い数値となっている。今後、施設の老朽化により大規模改修や建替え等、多額の財政負担が予想されるため、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画による計画的な配置・修繕を行うとともに、有利な起債の活用や各種基金の充当により健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市は、類似団体平均と比べて将来負担比率、実質公債費率ともに低い数値となっている。経常経費の削減や地方交付税措置率の高い地方債の活用などにより引き続き財政の健全化に努める。