磐田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、整備の進捗に伴い増加傾向にあるが、経費を賄えるだけの収入は得られていない。今後も更なる経費の削減を行い、経営改善に努めていく必要がある。⑤経費回収率について、処理場の民間委託により効率的な施設の維持管理に努めているが、汚水処理費用に見合うだけの使用料収入が得られていないため、100％には及んでいない状況である。今後は、更なる経費の削減や施設の更新需要も見込んだ適正な使用料の検討を行っていく。⑥汚水処理原価は、動力費、薬品費の削減等に努めた結果、前年度並みとなっていて、ここ数年は減少傾向にある。引き続きコスト縮減のため効率的な施設の運転に努める。⑦施設利用率は、節水意識の向上や節水機器の普及などはあるものの新たな管渠整備や接続促進業務により着実に伸びている。(公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を同一の処理場で処理を行っているため、双方の利用率を合わせた利用率となっていたが、平成27年度に県からの流域下水道移管に合わせて見直しを行い、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を別に計上するようにした。）⑧水洗化率は、新たな管渠整備や接続促進業務により下水道への接続は進んでいるが、人口の区域外への移動などによる漸減傾向が見られる。引き続き接続促進、普及啓発業務を行い公共用水域の水質改善に努めていく。

老朽化の状況について

管渠の耐用年数を経過しているものは無いため、老朽化の状況は健全である。しかし、民間から移管された住宅団地でのカメラ調査では、亀裂、たるみ等が確認されているため、劣化の度合判定を基に順次改築を進めている。また、今後増加する改修費用の平準化を図るため下水道ストックマネジメント計画を策定していくが、これにより経営に影響を与えることが想定されるため、経営の改善を進めると共に将来的には財源確保のための料金改定も必要になると思われる。

全体総括

下水道施設は、古いもので45年余が経過し老朽化が進んでいる状況である。また、整備は継続中であり、平成29年度末現在の普及率は83.1％であることから、引き続き普及に努めていく。一方、今後増加する保有施設を適切かつ効果的に管理して常に下水道サービスを提供していかなくてはならないため、経営面では地方公営企業法の適用により健全な運営を目指すとともに、保有する施設についてはストックマネジメント計画にそった管理を進めていく。