島田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「②累積欠損金率」、「③流動比率」については、法非適用企業であるため該当数値がありません。当市の下水道事業は、供用開始後21年経過しましたが、国等の補助の範囲内での整備に努め、それに比例した企業債の借入れを行っているため、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債の残高である「④企業債残高体事業規模比率」は類似団体に比べ低く抑えられています。一方、その影響から整備が進まず、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した「⑤経費回収率」や、施設が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合である「⑦施設利用率」は低くなり、逆に「⑥汚水処理原価」は類似団体と比べ高いものとなっています。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」、「②管渠老朽化率」については、法非適用企業であるため該当数値がありません。「③管渠改善率」は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できるものですが、当市の管渠については、最も古いものでも20年と新しく更新時期に至っていないため、該当数値がありません。

全体総括

当事業は、施設も新しく老朽化も進んでいない状況ですが、経費回収率、施設利用率が低く、整備した施設が現状では適切な水準の料金収入に結びついていない状況です。効率的な整備をすすめるとともに、法適化も含めた運営体制のあり方や今後の投資のあり方を検討する必要があります。