静岡市

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。２８年度以降は概ね横ばいとなっている。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。自立支援給付費、障害児施設給付費の増に加え、幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより増加傾向となっている。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。２年度も清掃工場の基幹改修などにより、依然として類似団体の平均値を上回っている。農林水産業費は、類似団体と比べ、林業費における普通建設事業費が特に大きいことなどから、高い数値となっている。近年は概ね横ばいとなっているが、２年度は果樹研究センター誘致に係る用地取得などにより、元年度と比べ増加している。土木費は、合併に伴う建設計画に基づく国県道の整備事業や、駅前広場・自由通路整備など駅周辺整備事業、日本平動物園再整備事業などを実施してきたことから、類似団体よりやや高い数値で推移している。２年度は橋りょうの整備や土地区画整理事業などにより増加している。消防費は、２５年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移している。２年度は消防総合情報システムの改修や消防署の大規模改修などにより増加している。教育費は、１７年度から２１年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。なお、２年度は小中学校への教育機器設置などにより増加している。

性質別歳出の分析欄

物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移している。元年度は学校給食センター運営経費の増などにより決算額は微増したが、類似団体平均値を下回る数値となった。２年度も小中学校への教育機器設置などにより決算額は増加したが、類似団体平均値を下回る数値となった。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、平均値を下回っている。自立支援給付費、障害児施設給付費の増に加え、幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより決算額は増加となった。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移、３０年度以降は類似団体より低い数値となっていたが、２年度は清掃工場の基幹改修や小中学校のネットワーク整備などにより類似団体より高い数値となった。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、港湾・漁港である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高いが、「静岡市市営住宅の配置適正化方針」に基づいたアセットマネジメントの実施により、平成２８年度以降当該減価償却率の伸びが緩やかである。なお、公営住宅の一人当たり面積（令和２）について、当初の調査では延べ床面積を誤って２２５９７５１．７２㎡と回答したが、正しくは４３８２９４．４４㎡のため、例年通りの水準である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については南部保健福祉センター等、庁舎については中央卸売市場の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、平成２９年度時点では、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、天井等改修・空調設備設置工事の実施により、平成３０年度は低くなっている。