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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022670,000人675,000人680,000人685,000人690,000人695,000人700,000人705,000人710,000人715,000人720,000人725,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.6%70.5%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。元年度は、分子となる市町村民税所得割などの基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額（分母から控除）の減に伴い、分母となる基準財政需要額が増加したことで、３０年度を０．０１ポイント下回り、微減となった。（単年度財政力指数：２９年度０．８９６、３０年度０．８９４、元年度０．８８４）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

類似団体内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.840.850.860.870.880.890.90.910.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。２９年度は、市税や地方交付税などの経常一般財源が増加したものの、物件費や県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴う経費の増加などにより、０．２ポイントの増となった。３０年度は市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したことにより、１．４ポイントの減となった。元年度は地方消費税交付金の減による経常的な一般財源の減少や、幼児教育・保育の無償化などによるこども園・保育所等給付費の増による経常的な経費が増加したことにより、２．１ポイントの増となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２７年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策に係る物件費などの増により、２８年度は、消防救急広域化に係る人件費の増などにより、２９年度においても、消防救急広域化に伴い整備した消防総合システム保守などに係る物件費の増などにより、３０年度においても、小中学校校務支援システム整備などに係る物件費の増などにより、それぞれ類似団体平均を上回っている。元年度においても退職手当の増による人件費の増加などにより類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：9/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度は、１０２．６で３０年度に引き続き政令指定都市中一番高い値となっている。これは、本市が独自給料表を採用していることから給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げの改定方法に相違があったことが主な要因と考えられるが、給与の総合的見直しを実施した結果、平均給料月額では国とほぼ同水準まで引き下げるに至った。なお、２０政令指定都市における比較ではラスパイレス指数は一番高いが、諸手当を含めた平均給与月額では１５位と平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで地域民間給与との均衡を図りつつ、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：19/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに第１次定員管理計画（１７年度～２１年度。４２０人削減）、第２次定員管理計画（２２年度～２６年度。１６５人削減）の２次にわたる定員管理計画を実施し、職員の削減を進めてきた。２７年度から３０年度まで（２７年４月１日から３１年４月１日まで）、第１次職員適正配置計画により、４年間で２９人の減員を行った。２８年度は、小中学校の教職員の県から市への権限移譲（２，７７６人）に伴い、人口千人当たりの普通会計職員数が平成２７年度実績に比べ３．９４人増加している。２９年度、３０年度及び令和元年度は、それぞれ前年度と比べほぼ同水準となっている。

類似団体内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

借入期間を延長したことによる元金償還金の減少などの影響により、２５年度より類似団体を下回っている。令和元年度は、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い、分母となる標準財政規模が減となったものの、借入期間延長などに伴い、分子となる元利償還金等が減少したことにより、３０年度と比べ０．３ポイントの減となった。今後は、臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：10/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、下水道事業債残高が少ないことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことになどにより、近年横ばいで推移している。元年度は小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込み額が減少したが、地方債現在高が増加したことにより、０．１ポイント増加している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

元年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度並みとなっている。なお、類似団体との比較においては、類似団体を上回る数値で推移しており、元年度においても類似団体の平均を０．９ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。３０年度は、学校給食センター運営費や清掃工場運営費などの増により２９年度と比較し０．７ポイント増加している。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体２０団体中１９位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費や障害児施設給付費が増加傾向にあることや、幼児教育の無償化に伴いこども園等給付費が増加することが想定されるため、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。

類似団体内順位：2/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。２９年度以降横ばいで推移しており、元年度も前年度並みとなっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：6/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増の影響から、類似団体平均値をやや上回る数値で横ばいに推移しているが、３０年度以降は近似値となっている。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。２８年度以降は概ね横ばいとなっている。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。数値が増加傾向にあるのは、自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向にあり、元年度は幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより増加となった。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。３０年度は２９年度に比べ、清掃工場施設整備費などの減により減少しているものの、依然として類似団体の平均値を上回っている。農林水産業費は、類似団体と比べ、林業費における普通建設事業費が特に大きいことなどから、高い数値となっている。近年は、海岸保全施設・漁港施設の整備事業費の減などにより減少傾向にあり、元年度は土地改良事業費の減により減少した。土木費は、合併に伴う建設計画に基づく国県道の整備事業や、駅前広場・自由通路整備など駅周辺整備事業、日本平動物園再整備事業などを実施してきたことから、類似団体より高い数値で推移している。３０年度以降は道路整備事業の減などにより減少したが、依然として類似団体の平均値を上回っている。消防費は、２５年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移している。元年度は常備消防装備整備事業の減などにより減少したが、依然として類似団体中、高い数値となっている。教育費は、１７年度から２１年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。なお、元年度はエアコン整備などの校舎等改修事業の増などにより増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移している。３０年度は小中学校校務支援システム整備などに係る物件費の増などにより類似団体平均値を上回る数値となった。元年度は学校給食センター運営経費の増などにより決算額は微増したが、類似団体平均値を下回る数値となった。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、低い数値となっている。自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向となっているが、元年度は幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより増加となった。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移していたが、３０年度以降は類似団体より低い数値となっている。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額については、令和元年度は扶助費など義務的経費が増加したことなどにより、約５１億円と平成３０年度より約２億円減少した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計（事業勘定）後期高齢者医療事業会計母子・寡婦福祉資金貸付金会計母子・父子・寡婦福祉資金貸付金会計水道事業会計清掃工場発電事業会計病院事業会計競輪事業会計

分析欄

２７年度から元年度、いずれの会計も黒字であった。元年度は、標準財政規模に対する黒字額の割合としては、下水道事業会計が６．３５％と最も高く、次いで水道事業会計５．１４％、一般会計２．７０％となっている。病院事業会計は、標準財政規模に対する黒字額の割合が高かった静岡病院が地方独立行政法人へ移行したことにより、２８年度以降減少していたが、元年度は０．１％増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、満期一括償還地方債に係る年度割相当額などが増加しているが、１７年度以降実施している借入期間の延長の影響などにより、定時償還方式の公債元金及び公債利子などの元利償還金が減少していることなどから、ほぼ横ばいで推移している。元年度については、元利償還金の減少や、下水道事業債の減に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少などにより、元利償還金等が減少したが、災害復旧債等の算入額が減少したことなどにより、算入公債費等も減少したことから、前年度と比較して微減となった。今後、市債残高の累増や、元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

借入額の１／３０を毎年度積み立てることとしている。市場公募債の借入に連動し、積立額は年々増加している。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることなどから、近年横ばいで推移している。元年度においては、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込み額が減少したが、地方債現在高が増加したことにより、将来負担比率が増加した。今後も公債費等の削減を進め、財政の健全化に努める。・将来負担額地方債残高は年々増加傾向にあるが、これは臨時財政対策債の増加に伴うもので、通常債は減少傾向にある。・充当可能財源等充当可能基金は３０年度までは増加していたが、元年度は減少しており、これは国民健康保険診療報酬支払準備基金や介護給付費等準備基金などの減少によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債及び緊急防災・減災事業債などの増加に伴い、２７年度以降増加している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）職員退職手当基金を退職手当の財源として５億円取崩したことなどにより、全体として前年度と比較して約８．２億円の減少となっている。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）経済の不況等による税収減や災害等の発生、新型コロナウイルス感染症対策など不測の事態に対応するため、今後も適切な残高管理に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）財政状況に応じた繰上げ償還に対応できるよう、今後も適切な残高管理に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,668百万円2,668.5百万円2,669百万円2,669.5百万円2,670百万円2,670.5百万円2,671百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため。健康福祉基金：市民の健康福祉の向上を目的とする保健福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）職員退職手当基金：退職手当の財源として５億円充当したため。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度に策定した「静岡市アセットマネジメント基本方針」において、保有施設の総延床面積を３０年間で２０％縮減（平成２４年３月末比）するという目標を掲げ、保有施設の廃止、複合化、集約化、用途変更等を進めている。有形固定資産減価償却率については、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。これは主に、前年度と比較して、分子となる将来負担額が、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことによるものである。

類似団体内順位：6/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことなどにより、近年横ばいで推移している。令和元年度は、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことなどから増加している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、主な要因としては、昭和51年に建設された中央卸売市場等の施設の減価償却が進んでいることが挙げられる。

65.7％66.6％67％67.5％68％69.1％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことなどにより、近年横ばいで推移している。令和元年度は、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことなどから増加している。実質公債費率は、分子となる公営企業会計等の元利償還金などが減少したこと、分母となる財政規模が県費負担教職員の権限移譲に伴い増加したことにより、前年度比0.3ポイント減少となっている。

6.2％6.4％6.5％6.7％7.3％7.9％8.5％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特にが低くなっている施設は、道路、港湾・漁港である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高いが、「静岡市市営住宅の配置適正化方針」に基づいたアセットマネジメントの実施により、平成２８年度以降当該減価償却率の伸びが緩やかである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については南部保健福祉センター等、庁舎については中央卸売市場の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、平成２９年度時点では、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、天井等改修・空調設備設置工事の実施により、平成３０年度は低くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2016201720182019202020211,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は、前年度と比較し資産総額が938百万円の増加、負債総額が3,505百万円の減少となった。資産総額の増加の主な理由は、道路の整備等が進んだことでインフラ資産が4,100百万円増加したこと等によるもの、負債は県費教職員の権限移譲等により退職給付引当金(固定負債)等の人件費が7,200百万円減少したこと等によるものである。連結会計は、前年度と比較し資産総額が8,614百万円、負債総額が15,691百万円の減少となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等は、前年度と比較し経常費用が32,585百万円の減少となった。減少の主な理由としては、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が、今年度不要となったこと等で人件費が36,600百万円減少したことなどによるものである。また、経常収益や臨時利益は前年度末並みであったため、純行政コストは前年度と比較し31,820百万円減少した。連結会計は、前年度と比較し純経常行政コストが62,713百万円、純行政コストが62,524百万円の減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,220,000百万円1,240,000百万円1,260,000百万円1,280,000百万円1,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、前年度と比較し純資産残高が4,442百万円の増加となった。増加の主な理由としては、期首純資産残高が前年度と比較し25,900千円減少したものの、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が、今年度不要となったこと等で純行政コストが31,820百万円減少したこと等によるものである。連結会計は、前年度と比較し本年度差額が17,441百万円、本年度純資産変動額が18,710百万円、純資産残高が7,077百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、前年度と比較し本年度資金残高が1,533百万円の増加となった。増加の主な理由としては、業務活動収支が1,132百万円、投資活動収支が普通建設事業費が減少したことなどにより2,120百万円増加する一方、財務活動収支が市債の発行額が増加したことにより2,973百万円減少したこと等によるものである。全体会計は、前年度と比較し業務活動収支が2,561百万円、財務活動収支が1,831百万円減少し、投資活動収支が346百万円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

各指標(住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率)とも、類似団体平均を若干上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定したアセットマネジメント基本方針に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、分子となる臨時財政対策債等を除いた地方債残高が減少したため、前年度末に比べ0.3ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮小に努め、更なる将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が今年度不要となったこと等により、前年度末に比べ4.3万円増加している。今後、事業の見直し等を図り、更なる経費の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、退職給付引当金(固定負債)が退職手当の支給率の見直し等で負債が減少したこと等により、0.1万円減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮小に努めるとともに、負債額の削減を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは主に、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が今年度不要となったこと等で、経常費用が減少したことによるもののため、今後、事業の見直し等を図り、更なる経費の抑制に努めていく。

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