静岡市

地方公共団体

静岡県 >>> 静岡市

地方公営企業の一覧

静岡駅北口地下駐車場 静岡市立静岡病院 静岡市立清水病院 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 草薙駅前駐車場 電気事業 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022670,000人675,000人680,000人685,000人690,000人695,000人700,000人705,000人710,000人715,000人720,000人725,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.6%70.5%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。２９年度は、県費負担教職員関係事務の権限移譲により、分子となる道府県民税所得割臨時交付金の増加に対して、分母となる基準財政需要額の増加が上回ったことで、２８年度を０．０１ポイント下回り、微減となった。（単年度財政力指数：２７年度０．９１８、２８年度０．９１９、２９年度０．８９６）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

類似団体内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.840.850.860.870.880.890.90.910.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。２７年度までほぼ横ばいで推移してきたが、２８年度は公債費などに要する一般財源が減少したものの、経常一般財源が市税や地方消費税交付金などが大幅に減少したことに伴い、２７年度と比べ２．５ポイントの増となった。２９年度は、市税や地方交付税などの経常一般財源が増加したものの、物件費や県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴う経費の増加などにより、０．２ポイントの増となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２５、２６年度は類似団体平均の近似値で推移してきたが、２７年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策に係る物件費などの増により、２８年度は、消防救急広域化に係る人件費の増などにより、それぞれ類似団体平均を上回った。２９年度においても、消防救急広域化に伴い整備した消防総合システム保守などに係る物件費の増などにより、類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

２９年度は、１０３．６で２８年度に引き続き政令指定都市中一番高い値となっている。これは、本市が独自給料表を採用していることから給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げの改定方法に相違があったことが主な要因と考えられるが、給与の総合的見直しを実施した結果、平均給料月額では国とほぼ同水準まで引き下がるに至った。なお、２０政令指定都市における比較ではラスパイレス指数は一番高いが、諸手当を含めた平均給与月額では１５位と平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで地域民間給与との均衡を図りつつ、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：20/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、これまでに第一次定員管理計画（１７年度～２１年度。４２０人削減）、第二次定員管理計画（２２年度～２６年度。１６５人削減）の二次にわたる定員管理計画を実施し、職員の削減を進めてきた。２７年度からは、職員適正配置計画により４年間で５０人の減員を目標に取り組んできた。２８年度は、小中学校の教職員の県から市への権限移譲（２，７７６人）に伴い、人口千人当たりの普通会計職員数が平成２７年度実績に比べ３．９４人増加している。２９年度は、前年度と比べほぼ同水準となっている。

類似団体内順位：11/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

借入期間を延長したことによる元利償還金の減少などの影響により、２５年度より類似団体を下回っている。近年、借入期間延長に伴う元利償還金の減などにより減少傾向で推移しており、２９年度においても、分子となる元利償還金が減する一方、県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴い分母となる財政規模が増となったことなどにより、２８年度と比べ０．６ポイントの減となった。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴う元利償還金の増加や権限移譲に係る義務教育職員の退職手当債の発行増も見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、下水道事業債残高が少ないことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいること及び企業債償還に要する一般会計からの繰出金や退職手当見込額等が減少したことにより、近年減少傾向で推移していたが、２９年度は県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴う職員数の増加により、将来の退職手当見込み額が増加したことで、１０．５ポイント増加している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

２９年度の人件費に係る経常収支比率は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う経費の増により、前年度と比較して７．９ポイントの増となっている。なお、類似団体との比較においては、類似団体を上回る数値で推移しており、２９年度においても類似団体の平均を１．４ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。２９年度は、消防救急広域化に伴い整備した消防総合システムの保守経費などの増により類似団体との差が２８年度と比較し０．４ポイント拡大している。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中最小位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費や障害児施設給付費が増加傾向にあることや、幼児教育の無償化に伴いこども園等給付費が増加することが想定されるため、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。

類似団体内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰り出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。近年、横ばいに推移してきたが、２９年度は県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴い人件費が大きく増加していることから、全体に占める割合が低下したことで、１．１ポイントの減となっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：5/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増の影響から、類似団体平均値をやや上回る数値で横ばいに推移している。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。２８年度は議員共済負担率改定などにより減少し、２９年度は概ね横ばいとなっている。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。数値が増加傾向にあるのは、自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向にあることに加え、２９年度は保育定員の増による私立こども園や保育所等への給付費の増などによるものである。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。２９年度は２８年度時に実施した斎場建設事業の終了に伴い減少しているものの、依然として類似団体の平均値を上回っている。農林水産業費は、類似団体と比べ、林業費における普通建設事業費が特に大きいことなどから、高い数値となっている。２５年度をピークに、土地改良事業費や、海岸保全施設・漁港施設の整備事業費の減などにより減少傾向にある。土木費は、合併に伴う建設計画などに基づき、国県道の整備事業や、駅前広場・自由通路整備など駅周辺整備事業、日本平動物園再整備事業などを実施してきたことから、類似団体より高い数値で推移している。２９年度は交通安全施設整備事業費の増などにより、前年度に比べ増加した。消防費は、２５年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移していたが、２７年度の消防本部駿河消防署の完成などに伴い、２８年度は前年度に比べ減となっている。２９年度は、湾岸消防署の移転事業などにより増となっている。教育費は、１７年度から２１年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。なお、２９年度は県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴い大幅に増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移してきたが、２７年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策事業の増などにより類似団体平均値を上回る数値となった。２８年度は住民情報システム整備費の減などにより、類似団体平均値を下回る数値となり、２９年度は消防広域化に伴う消防総合システムの保守経費などの増により増加したものの、類似団体平均値を下回る数値で推移している。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、類似団体中、低い数値となっている。数値が増加傾向にあるのは、自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向となっているが、特に２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の増、２９年度は保育定員の増による私立こども園や保育所等への給付費の増などによるものである。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移しているが、合併特例期間が終期（２７年度まで）を迎え、２４年度をピークに減少傾向であったが、２８、２９年度は概ね横ばいで推移している。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額については、概ね例年４０億円前後の黒字となっていたが、２９年度は市税など一般財源総額が増収となったことで約４６億円と２８年度より約１２億円増加した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計（事業勘定）後期高齢者医療事業会計母子・寡婦福祉資金貸付金会計母子・父子・寡婦福祉資金貸付金会計水道事業会計清掃工場発電事業会計病院事業会計競輪事業会計

分析欄

２５年度から２９年度、いずれの会計も黒字であった。２９年度は、標準財政規模に対する黒字額の割合としては、下水道事業会計が６．０２％と最も高く、次いで水道事業会計５．７６％、一般会計２．４４％となっている。病院事業会計は、標準財政規模に対する黒字額の割合が高かった静岡病院が地方独立行政法人へ移行したことにより、２８年度以降減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、１７年度以降実施している借入期間の延長の影響により、定時償還方式の公債元金及び公債利子などの元利償還金が減少していることなどから、減少傾向にある。２９年度は、元利償還金が減少したものの、満期一括償還地方債に係る年度割相当額などが増加したことに伴い、微増となっている。今後、市債残高の累増や、元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率が２８年度まで減少傾向にあった要因としては、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることがあげられる。今後も公債費等の削減を進め、財政の健全化に努める。・将来負担額地方債残高は年々増加傾向にあるが、これは臨時財政対策債の増加に伴うもので、通常債は減少傾向にある。また、２９年度においては、県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴い、職員数が増加したことで、退職手当負担見込額が大幅に増加している。・充当可能財源等充当可能基金は２４年度以降増加しており、これは減債基金や国民健康保険診療報酬支払準備基金などの増加によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債及び緊急防災・減災事業債などの増加に伴い、２５年度以降増加している。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）森林環境基金を市産材の活用のための事業や森林環境の保全のための事業の財源として２．６億円、一般廃棄物処理施設整備基金を西ヶ谷清掃工場の修繕に２．０億円それぞれ取崩したことなどにより、全体として前年度と比較して約５．４億円の減少となっている。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）経済の不況等による税収減や災害等の発生など不測の事態に対応するため、今後も適切な残高管理に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）概ね横ばいで推移しているが、運用利子の積立によりわずかに増加している。（今後の方針）財政状況に応じた繰上げ償還に対応できるよう、今後も適切な残高管理に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,668百万円2,668.5百万円2,669百万円2,669.5百万円2,670百万円2,670.5百万円2,671百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため。健康福祉基金：市民の健康福祉の向上を目的とする保健福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）森林環境基金：市産材の活用のための事業や森林環境の保全のための事業の財源として２．６億円を充当したため。一般廃棄物処理施設整備基金：西ケ谷清掃工場等の修繕に２．０億円充当したため。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画（静岡市アセットマネジメント基本方針）において、公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。

類似団体内順位：7/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体より低くなっている。主な要因としては、公営企業会計の企業債償還に対する一般会計繰出が減少したことが挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。主な要因としては、昭和51年に建設された中央卸売市場、昭和39年に建設された環境保健研究所の有形固定資産減価償却率が95％以上になっていることが挙げられる。

65.7％66.6％67％67.5％68％69.1％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、28年度まで減少傾向にあった要因としては、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることがあげられる。実質公債費比率は、分子となる借換債や市債管理基金の取崩を財源とするものを除いた公債費が減少したこと、また、分母となる財政規模が県費負担教職員の権限移譲に伴い増加したことにより低下している。

6.2％6.4％6.5％6.7％7.3％7.9％8.5％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅であり、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。認定こども園・幼稚園・保育所については、公共施設等総合管理計画（静岡市アセットマネジメント基本方針）に基づき、アセットマネジメントに取り組んだ効果が表れている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。体育館・プールについては中央体育館等、保健センター・保健所については南部保健福祉センター等の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、静岡市民文化会館の改修修繕工事、消防施設については港北消防署の建設により、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画（静岡市アセットマネジメント基本方針）に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020211,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は、前年度と比較し資産総額が11,661百万円、負債総額が37,575百万円の増加となった。増加の主な理由としては、資産は道路の整備等が進んだことでインフラ資産が13,600百万円増加したこと等によるもの、負債は県費教職員の権限移譲等により退職給付引当金(固定負債)等の人件費が29,600百万円増加したこと等によるものである。連結会計は、前年度と比較し資産総額が20,217百万円、負債総額が31,850百万円の増加となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等は、前年度と比較し経常費用が63,205百万円の増加となった。増加の主な理由としては、県費負担教職員の権限移譲に伴い職員給与費や退職手当引当金繰入額などの人件費が56,633百万円増加したこと等によるものである。また、経常収益や臨時利益は前年度末並みであったため、純行政コストは前年度と比較し62,097百万円増加した。連結会計は、前年度と比較し純経常行政コストが66,430百万円、純行政コストが66,188百万円の増加となった。

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,220,000百万円1,240,000百万円1,260,000百万円1,280,000百万円1,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、前年度と比較し純資産残高が25,913百万円の減少となった。減少の主な理由としては、税収や国県等補助金などの財源が増加したことにより税収等が31,100百万円増加したものの、県費負担教職員の権限移譲等により人件費が増加し純行政コストが62,097百万円増加したこと等によるものである。連結会計は、前年度と比較し本年度差額が12,613百万円、本年度純資産変動額が23,662百万円、純資産残高が11,632百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、前年度と比較し業務活動収支が6,368百万円減少する一方、投資活動収支が5,573百万円、財務活動収支が3,316百万円増加したことにより、本年度資金残高が1,253百万円の増加となった。増減の主な理由としては、業務活動収支は、県費負担教職員の権限移譲に伴い人件費が増加したこと、投資活動収支は、国県等補助金が増加したこと、財務活動収支は、地方債償還支出が増加したが、市債の発行額が増加したことによるものである。全体会計は、前年度と比較し業務活動収支が6,844百万円減少し、投資活動収支が7,036百万円、財務活動収支が1,383百万円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

各指標(住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率有形固定資産減価償却率)とも、類似団体平均を若干上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定したアセットマネジメント基本方針に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、インフラ資産などが増加したため分母となる固定資産が増加し、分子となる地方債残高が減少したため、前年度末に比べ0.1ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、更なる将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、県費負担教職員の権限移譲に伴い人件費が増加したことにより前年度末に比べ8.9万円増加している。今後、事業の見直し等を図り、更なる経費の抑制に努めてい°

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、県費教職員の権限移譲等により退職給付引当金(固定負債)が増加したこと等により、5.6万円増加している。今後、地方債の繰上償還を行うなど、地方債の残高の縮小に努めるとともに、負債額の削減を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、これは主に、県費負担教職員の権限移譲による人件費の増で経常費用が増加したことによるもののため、今後、事業の見直し等を図り、更なる経費の抑制に努めていく。

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市