静岡市

財政力指数の分析欄

分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。２９年度は、県費負担教職員関係事務の権限移譲により、分子となる道府県民税所得割臨時交付金の増加に対して、分母となる基準財政需要額の増加が上回ったことで、２８年度を０．０１ポイント下回り、微減となった。（単年度財政力指数：２７年度０．９１８、２８年度０．９１９、２９年度０．８９６）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。２７年度までほぼ横ばいで推移してきたが、２８年度は公債費などに要する一般財源が減少したものの、経常一般財源が市税や地方消費税交付金などが大幅に減少したことに伴い、２７年度と比べ２．５ポイントの増となった。２９年度は、市税や地方交付税などの経常一般財源が増加したものの、物件費や県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴う経費の増加などにより、０．２ポイントの増となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２５、２６年度は類似団体平均の近似値で推移してきたが、２７年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策に係る物件費などの増により、２８年度は、消防救急広域化に係る人件費の増などにより、それぞれ類似団体平均を上回った。２９年度においても、消防救急広域化に伴い整備した消防総合システム保守などに係る物件費の増などにより、類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

２９年度は、１０３．６で２８年度に引き続き政令指定都市中一番高い値となっている。これは、本市が独自給料表を採用していることから給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げの改定方法に相違があったことが主な要因と考えられるが、給与の総合的見直しを実施した結果、平均給料月額では国とほぼ同水準まで引き下がるに至った。なお、２０政令指定都市における比較ではラスパイレス指数は一番高いが、諸手当を含めた平均給与月額では１５位と平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで地域民間給与との均衡を図りつつ、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、これまでに第一次定員管理計画（１７年度～２１年度。４２０人削減）、第二次定員管理計画（２２年度～２６年度。１６５人削減）の二次にわたる定員管理計画を実施し、職員の削減を進めてきた。２７年度からは、職員適正配置計画により４年間で５０人の減員を目標に取り組んできた。２８年度は、小中学校の教職員の県から市への権限移譲（２，７７６人）に伴い、人口千人当たりの普通会計職員数が平成２７年度実績に比べ３．９４人増加している。２９年度は、前年度と比べほぼ同水準となっている。

実質公債費比率の分析欄

借入期間を延長したことによる元利償還金の減少などの影響により、２５年度より類似団体を下回っている。近年、借入期間延長に伴う元利償還金の減などにより減少傾向で推移しており、２９年度においても、分子となる元利償還金が減する一方、県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴い分母となる財政規模が増となったことなどにより、２８年度と比べ０．６ポイントの減となった。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴う元利償還金の増加や権限移譲に係る義務教育職員の退職手当債の発行増も見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、下水道事業債残高が少ないことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいること及び企業債償還に要する一般会計からの繰出金や退職手当見込額等が減少したことにより、近年減少傾向で推移していたが、２９年度は県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴う職員数の増加により、将来の退職手当見込み額が増加したことで、１０．５ポイント増加している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

２９年度の人件費に係る経常収支比率は、県費負担教職員制度の権限移譲に伴う経費の増により、前年度と比較して７．９ポイントの増となっている。なお、類似団体との比較においては、類似団体を上回る数値で推移しており、２９年度においても類似団体の平均を１．４ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。２９年度は、消防救急広域化に伴い整備した消防総合システムの保守経費などの増により類似団体との差が２８年度と比較し０．４ポイント拡大している。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中最小位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費や障害児施設給付費が増加傾向にあることや、幼児教育の無償化に伴いこども園等給付費が増加することが想定されるため、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰り出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。近年、横ばいに推移してきたが、２９年度は県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴い人件費が大きく増加していることから、全体に占める割合が低下したことで、１．１ポイントの減となっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増の影響から、類似団体平均値をやや上回る数値で横ばいに推移している。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）森林環境基金を市産材の活用のための事業や森林環境の保全のための事業の財源として２．６億円、一般廃棄物処理施設整備基金を西ヶ谷清掃工場の修繕に２．０億円それぞれ取崩したことなどにより、全体として前年度と比較して約５．４億円の減少となっている。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）経済の不況等による税収減や災害等の発生など不測の事態に対応するため、今後も適切な残高管理に努めていく。

減債基金

（増減理由）概ね横ばいで推移しているが、運用利子の積立によりわずかに増加している。（今後の方針）財政状況に応じた繰上げ償還に対応できるよう、今後も適切な残高管理に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため。健康福祉基金：市民の健康福祉の向上を目的とする保健福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）森林環境基金：市産材の活用のための事業や森林環境の保全のための事業の財源として２．６億円を充当したため。一般廃棄物処理施設整備基金：西ケ谷清掃工場等の修繕に２．０億円充当したため。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画（静岡市アセットマネジメント基本方針）において、公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体より低くなっている。主な要因としては、公営企業会計の企業債償還に対する一般会計繰出が減少したことが挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。主な要因としては、昭和51年に建設された中央卸売市場、昭和39年に建設された環境保健研究所の有形固定資産減価償却率が95％以上になっていることが挙げられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、28年度まで減少傾向にあった要因としては、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることがあげられる。実質公債費比率は、分子となる借換債や市債管理基金の取崩を財源とするものを除いた公債費が減少したこと、また、分母となる財政規模が県費負担教職員の権限移譲に伴い増加したことにより低下している。