静岡市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０５ポイント上回っている。前年度と比べ０．０１ポイント下がっているのは、固定資産税のうち家屋総評価額の減等による基準財政収入額の減少が主な要因である（単年度財政力指数：平成２１年度０．９１４、平成２２年度０．８８８、平成２３年度０．８９８、平成２４年度０．８９１）。引き続き課税客体の適正な把握に努めるとともに、静岡市債権管理計画に基づいて、市税等の収納率向上による財源確保を図るなど、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を４．５ポイント下回っている。前年度と比べ０．５ポイント上がっているのは、分母となる地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が約１０億円増加した一方で、分子となる扶助費や公債費などの経常的経費に要する一般財源が約１９億円増加したことが主な要因である。扶助費、公債費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。定員管理計画に基づく定員の適正化や、人事院勧告に基づく給与改定（－０．２８％）等により人件費は減となっている。また、消防総合情報システムの機器賃借料や予防接種費の減等により物件費も減となっており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少している。今後も静岡市行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

１１１．０１１１．３となっているが、これは国家公務員の給与削減支給措置が主な要因である。他に独自給料表を採用していること、昇任・昇格体系が国と異なっていることが要因と思われる。今後も、昇任・昇格の体系等も含めて給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．２６ポイント下回っている。第一次定員管理計画（平成１７年４月１日現在の職員数（全会計ベース）を５年間で６．２％、４２０人削減）の目標を達成し、今後も引き続き第二次定員管理計画（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日の５年間で職員数を４．３％（２７６人）削減することを目標）に沿って、定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ０．８ポイント減少し、類似団体平均と同水準となっている。これは、分母となる財政規模が増加したこと、地方債の返済額から控除される特定財源等が増加したことによる。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１４．７ポイント減少し、類似団体平均を６３．２ポイント下回っている。これは、負債となる債務負担行為支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少したこと、負債から控除される充当可能基金等が増加したことによる。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。定員管理計画に基づく定員の適正化を進めるとともに、平成２４年度は、人事委員会勧告に基づき０．２８％減の給与改定を実施した。これにより職員給は前年に比べ減少している。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、前年度と横ばいとなっており、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。引き続き静岡市行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体中最小となっているが、生活保護費の増等により増加傾向にある。今後も適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。これは、国民健康保険事業会計（事業勘定）や介護保険事業会計などへの繰出金の増等により、充当一般財源が増加したことが主な要因である。今後、各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．２ポイント減少し、類似団体平均を２．６ポイント下回り上位に位置している。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後も増加が見込まれるため、事業の優先順位の精査などによる市債発行額の抑制などに努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を５．１ポイント下回っている。扶助費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析