静岡市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０４ポイント上回っている。前年度と比べ０．０１ポイント下がっているのは、リーマンショック等の影響による基準財政収入額の減少が主な要因である。引き続き課税客体の適正な把握に努めるとともに、静岡市債権管理計画に基づいて、市税等の収納率向上による財源確保を図るなど、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を７．４ポイント下回っている。前年度と比べ２．９ポイント下がっているのは、分母となる経常一般財源等のうち、普通交付税や臨時財政対策債が増加したことが主な要因である。一方、分子となる充当一般財源のうち、扶助費、公債費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。定員管理計画に基づく定員の適正化や、人事院勧告に基づく給与改定（－１．１９％）等により人件費は減となっている。一方、各種予防接種費や市立美術館の運営経費の増等により物件費は増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額はほぼ横ばいとなっている。今後も新たな静岡市行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

１０３．０となっているが、これは独自給料表を採用していること、昇任・昇格体系が国と異なっていることが要因と思われる。今後も、昇任・昇格の体系等も含めて給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．３９ポイント下回っている。第一次定員管理計画（平成１７年４月１日現在の職員数（全会計ベース）を５年間で６．２％、４２０人削減）の目標を達成したところであり、今後も引き続き第二次定員管理計画（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日の５年間で職員数を４．３％（２７６人）削減することを目標）に沿って、定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント下回っている。単年度の数値はほぼ前年度と同率であったが、３カ年平均では０．３ポイント増加している。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を６６．２ポイント下回っている。前年度と比べ、普通会計の地方債残高は増加しているものの、標準財政規模が増加しているため、前年度と比較して１３．４ポイント減少している。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。定員管理計画に基づく定員の適正化を進めるとともに、平成２２年度は、人事委員会勧告に基づき１．１９％減の給与改定を実施した。これにより職員給は前年に比べ減少している。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．２ポイント下がったものの、類似団体平均に対しては０．７ポイント上回っている。引き続き静岡市行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体中最小となっているが、生活保護費の増等により増加傾向にある。今後も適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。これは、国民健康保険事業会計繰出金の増（７．４億）等により、充当一般財源が増加したことが主な要因である。今後、各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ病院事業負担金の減（－３．０億）などにより０．７ポイント減少した。また、類似団体平均を２．９ポイント下回り上位に位置している。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後も増加が見込まれるため、事業の優先順位の精査などによる市債発行総量の管理などに努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を６．４ポイント下回っている。扶助費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析