岐阜県

財政力指数の分析欄

企業業績の悪化による法人事業税の減（平成２２年度）などから、基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、平成２２年度から平成２４年度の財政力指数は低下した。平成２６年度は、地方法人特別譲与税の増による基準財政収入額の増加などから、前年度より０．０１ポイント増となり、全国平均を上回る０．５１となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。

経常収支比率の分析欄

社会保障関係経費の増加など経常収支比率を悪化させる要因がある一方で、地方税の増や平成２１年度がピークであった公債費の減などの経常収支比率を改善させる要因もあり、結果的に前年度より１．１ポイント改善し９２．５ポイントとなった。また、全国平均を０．５ポイント下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「行財政改革アクションプラン」等による臨時的給与抑制（平成２１年度～２５年度）の終了や平成２６年度給与勧告による月例給・特別給等の引き上げにより２，９４８円の増（１１２，６９６→１１５，６４４円）となり、全国平均とほぼ同水準となった。今後も引き続き行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革アクションプランによる臨時的給与抑制の実施等により、全国平均並びに類似団体平均を下回って推移している。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

類似団体には政令指定都市を有する１１府県が含まれており、相対的に順位が低くなっている。行財政改革指針（平成２０年度～平成２４年度）及び行財政改革アクションプラン（平成２２年度～平成２４年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（２，７５７人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均は前年度より０．４ポイントの減（１３．５→１３．１％）であり、本県においても１．７ポイントの減（１７．０→１５．３％）となった。一般会計の公債費のピークである平成２１年度を過ぎ、元利償還金の額が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いが、中期的には改善に向かう見通しであり、持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。

将来負担比率の分析欄

全国平均１３．７ポイントの減（２００．７→１８７．０％）に対し、本県は７．２ポイント減（２０２．２→１９５．０％）となった。平成２２年度以降、将来負担比率は一貫して減少しており、これは地方債の償還に充当可能な基金残高の増（平成２２：４４０→平成２６：１，０３５億円）及び償還に係る普通交付税への将来算入見込みの増（平成２２：８，３２４→平成２６：９，４４６億円）等によるものである。引き続き持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。

人件費の分析欄

行財政改革アクションプラン等に基づき平成２０年度から平成２４年度までに２，７５７人の定員削減を進め、臨時的給与抑制（平成２１年度～２５年度）と合わせ、毎年度１００億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等の実施により、人件費は減少傾向となっており、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。

物件費の分析欄

前年度に引き続き全国平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。各種事業の増減はあるものの前年度からのポイントの変動はなかった。当県では、「行財政改革アクションプラン」を策定し、平成２２年度から平成２４年度まで、構造的な財源不足の解消に向けた取組みを進めてきた。今後も、これまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえて、事務事業の見直しによる一層の事業の効率化を図るなど、歳出削減に取り組む。

扶助費の分析欄

前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者数が少ないこと（平成２６末全国：２，１６３，４１４⇔岐阜県：１１，１０２名）等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度より０．２ポイント増加し、全国平均並びに類似団体平均を上回っている。「その他」の主なものは維持修繕費である。事業量の増加による河川維持修繕費（平成２５：１４→平成２６：１７億円）の増等により対前年増となっており、今後も経費節減への取組を進める。

補助費等の分析欄

介護保険事業県負担金など社会保障関係経費の増加（平成２５：１，０２０→平成２６：１，０６５億円）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント増加しているが、類似団体平均を２．９ポイント下回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

前年度より１．０ポイント低下したが、引き続き全国平均並びに類似団体平均を上回っている。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、近年は公共投資を縮減してきた。これにより、公債費については平成２１年度をピークとして緩やかに減少しているものの、県債発行の抑制など引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。

公債費以外の分析欄

前年度より０．４ポイント減少し、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。「公債費以外」の主なものは人件費（０．７ポイント減）、補助費等（０．４ポイント増）である。補助費等は前述のとおり、社会保障関係費の影響により増加しているが、今後も経費節減への取組を進める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析