野沢温泉村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

電気事業 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、０．２１と前年度と同数値であり、類似団体内平均値とも同数値となっている。わずかであるが減少傾向となっている。引き続き税収の確保に努めるが、交付税措置のある辺地対策事業債や過疎対策事業債を活用して各種施設整備を行っているため、基準財政需要額の増加が見込まれる。

類似団体内順位：21/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、８８．８％と前年度から１．８％上昇し、また類似団体内平均値より０．６％高い数値となっている。スポーツ公園や若者住宅等の整備した施設の維持管理や人件費が増加してきているため、経常収支比率が増加傾向にある。引き続き適正な人員配置と維持管理費の節減に努める。

類似団体内順位：27/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、３２８，４０９円と前年度から１５，３７０円減額し、類似団体内平均値より１７０，７０８円低い数値となっている。今後も類似団体内平均値を下回る状況を維持するため、引き続き人員配置の適正化と物件費の節減に努める。

類似団体内順位：10/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、９０．２と前年度から０．２上昇し、類似団体内平均値より３．５下回る結果となった。引き続き数値の適正化に努める。

類似団体内順位：11/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数については、１４．７５人と前年度から０．５人上昇したが、類似団体内平均値を１０．３１人下回る結果となった。指定管理者制度を活用して観光施設やスポーツ施設の一部を運営していることから、職員数が抑えられていると考えられる。今後も適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：4/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、１０．７％と前年度から２．３％上昇し、類似団体内平均値より３．３％上回る数値となった。継続実施している若者住宅整備や大規模施設改修の他、物産センター（道の駅）やスキー競技運営施設の整備のために過疎対策事業債や辺地対策事業債の借入を行ったことが要因と考えられる。計画的な借入を行うとともに、据置期間や償還期間を調整し、実質公債費比率の悪化を抑制する。

類似団体内順位：53/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、「数値なし」で推移しており、基金残高や過疎対策事業債等の交付税算入が主な要因と考えられる。今後は、基金残高の減少により将来負担比率の発生や数値の悪化も見込まれるため、適切な起債管理に努める。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、２４．２％と前年度から０．５％増加し、類似団体内平均値より１．８％下回る結果となった。平成２７年度から過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向となっている。

類似団体内順位：16/64

物件費

物件費の分析欄

物件費については、１１．５％と前年度から０．８％減少し、類似団体内平均値より３．９％下回る結果となった。過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向となっている。

類似団体内順位：11/64

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、２．７％と前年度から０．３％減少し、類似団体内平均値より０．４％下回る結果となった。過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向となっている。

類似団体内順位：40/64

その他

その他の分析欄

その他については、１４．０％と前年度から１．８％減少し、類似団体内平均値より３．１％上回る結果となった。観光地であるため下水処理施設が人口規模よりも大きな施設となっており、施設改修工事等の財源として過疎対策事業債や下水道事業債を活用している。そのため起債償還に対する一般会計からの繰出金が多くなっており、類似団体より高い数値となっている。

類似団体内順位：55/64

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、１１１％と前年度から１．１％増加し、類似団体内平均値より２．３％下回る結果となった。過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向となっている。

類似団体内順位：28/64

公債費

公債費の分析欄

公債費については、２５．３％と前年度から３．１％増加し、類似団体内平均値より５．９％上回る結果となった。公債費の平準化を図るため、据置期間や償還期間を調整して起債計画を立てており、概ね令和５年度から減少していくと見込んでいる。

類似団体内順位：57/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、６３．５％と前年度から１．３％減少し、類似団体内平均値より５．３％下回る結果となった。過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向となっている。

類似団体内順位：15/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、児童館建設事業が完了したことにより、前年度と比べて減少している。農林水産業費については、道の駅の認定に向けた物産センターの建設工事等により、前年度と比べて増加している。商工費については、スポーツ公園整備事業が完了したことにより、前年度と比べて減少している。土木費については、集合住宅建設事業が完了したことにより、前年度と比べて減少している。災害復旧費については、過年発生の台風災害復旧事業により、前年度と比べて増加している。公債費については、平成２５年度及び平成２８年度の起債償還額が本格的に始まったことから年々増加している。実質公債費比率の悪化に注意し起債計画を立てている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費については、豪雪地帯であることから除雪対策に係る経費が大きく、類似団体よりも高い数値となっている、また降雪状況によって数値の変動が見られる。普通建設事業費については、児童館建設工事と集合住宅建設工事が終了したことにより、前年度に比べて大きく減少した。類似団体と比べても新規・更新ともに下回る結果となった。積立金については、観光施設事業会計への貸付金の財源として、平成２８年度から２億円の積立を行っているため増加傾向にあったが、平成３０年度は１億５千万円の積立としたため減少した。また類似団体と比べても下回る結果となった。繰出金については、国民健康保険特別会計と下水道特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度に比べて大きく減少した。類似団体と比べても大きく下回る結果となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２８年度から財政調整基金を取り崩して観光振興基金への積立を行っている。また平成３０年度には臨時財政対策債の借入を行った。今後も財政調整基金を取り崩して財政運営を行うことが見込まれるため、適正な管理に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

特別会計及び公営企業会計においては、これまでのところ赤字となったことはなく、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２５年度に借入れた過疎対策事業債の償還が本格的に始まったことで、平成２７年度から大幅に増加しており、高い数値で推移している。また平成２８年度にも大きく借入を行っているため、平成３０年度から更に増加している。過疎対策事業債については、終了予定の令和２年度まで借入れを行う計画となっているため、今後も増加傾向になり、概ね令和５年度から減少していくと見込んでいる。今後の起債額を適正な額に抑え、推計値よりも悪化しないように努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源としての積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率については、数値なしで推移しており、基金残高や過疎対策事業債の活用による交付税算入が主な要因と考えられる。今後は充当可能財源である基金残高が減少し、令和４年度まで公債費が上昇することが見込まれるため、将来負担比率が発生してくることも考えられる。今後の将来負担比率の悪化を抑えるため、適正な管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体については、２，４１６百万円と前年度から６百万円の増加となった。財政調整基金を財源として観光振興基金（その他特定目的基金）の積立を行っていることから、大幅な増加は見られない。減債基金は、公債費の増加により取り崩しが進んでおり、減少傾向となっている。（今後の方針）観光振興基金への積立は平成３０年度で終了し、令和元年度と令和２年度で６億円を取り崩していく計画となっている。今まで基金間での振替であったため全体額に大きく変動は見られなかったが、今後は取り崩していくのみとなるため、基金残高については大きく減少することが見込まれる。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、観光振興基金への積立を行うための不足額を取り崩している。平成３０年度は臨時財政対策債の借入を行ったため基金残高が微増となった。（今後の方針）観光振興基金への積立は平成３０年度までの計画となっているが、令和２年度以降は過疎対策事業債の終了が見込まれるため、ソフト事業を中心に見直しを行い、財政調整基金の適切な管理に努める。

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、公債費に対する一般財源の負担軽減を行うため計画的に取崩している。（今後の方針）公債費が大きく増加しているため、長期的な償還計画と基金残高を鑑み取崩額の調整を行い、一般財源の負担軽減を図るように努める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）観光振興基金の使途は、観光施設の整備改修、観光振興事業、観光施設事業会計への貸付等に要する経費の財源に充てるものとする。公共施設等整備基金の使途は、公共施設の整備改修等に要する経費の財源に充てるものとする。ふるさと納税基金の使途は、５つの事業（世界に通ずるスノーリゾートづくり、魅力ある温泉地づくり、観光と連携したブランド農産物づくり、未来創造のための人材づくり、がんばる村長プロジェクト）に要する経費の財源に充てるものとする。地域福祉基金の使途は、地域福祉増進対策のために要する経費に充てるものとする。情報連絡施設基金の使途は、情報連絡施設の改善、災害による施設の復旧、経済事情の著しい変動等による不足財源の補填等に要する経費に充てるものとする。（増減理由）観光振興基金については、平成２８年度から平成３０年度までに基金残高６億円を積立てる計画をしており、平成３０年度では１億５千万円の積立を行った。公共施設等整備基金については、若者住宅建設事業やスキー大会運営施設建設事業、スポーツ公園２次整備事業等の財源として取崩を行ったことから、基金残高は前年度から５７百万円減少し、３７５百万円となった。ふるさと納税基金については、９５百万円の寄付金を積立て、返礼品等の財源として４９百万円の取崩をおこなったことから、基金残高は前年度から４６百万円増加し、２４１百万円となった。地域福祉基金については、利子分程度の積立を行い、積立額と同じ額を福祉医療給付事業の財源として取崩した。情報連絡施設基金については、ライブカメラ更新事業の財源として６百万円の取崩を行ったことから、基金残高は前年度から６百万円減少し、３９百万円となった。（今後の方針）観光振興基金については、観光施設事業会計への貸付金の財源として、令和元年に２億円、令和２年度に４億円を取り崩す計画となっている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあるが、そっれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めるとともに、施設機能の集約等の検討も進めている。

類似団体内順位：17/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費比率は類似団体平均より若干高い水準にある。前年度から３．２％減少しており、これは地域活性化事業債残高の減少等により将来負担額が減少したことが要因と考えられる。

類似団体内順位：34/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は「数値なし」で推移し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る数値で推移している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は「数値なし」で推移しており、実質公債費比率は類似団体平均より高い数値で推移している。実質公債費比率の上昇は、過疎対策事業債や辺地対策事業債の借入が主な要因であり、今後も過疎対策事業債の終了する令和２年度まで大規模な施設整備を計画しており、公営住宅建設による移住定住の促進、観光関連施設の整備や長寿命化を図ることとしている。施設整備については実質公債費比率の上限を13％と定め、真に必要な事業のみを行うようにし、長期的な視点をもって計画的に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。認定こども園、学校施設、公民館は築４０年以上経過しており７５％を超える高い数値となっている。公営住宅については、近年一戸建の若者住宅や集合住宅を整備していることから、有形固定資産減価償却率が減少傾向となっている。一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較して道路と児童館を除く施設が小さい状況にある。公営住宅については、類似団体平均より小さいが、移住定住促進を図るため若者住宅や集合住宅を整備しているため、増加傾向となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。体育館・プールについては、村体育館の有形固定資産減価償却率が７４．５％となっている。村体育館は耐震化工事により、平成２８年度に９９．０％あった有形固定資産減価償却率が、平成２９年度には７３．０％まで減少している。一般破棄物処理施設（岳北広域行政組合施設）の有形固定資産減価償却率は５９．４％、消防施設の有形固定資産減価償却率のうち岳北広域行政組合施設分は１９．１％となっている。施設の整備・維持管理については岳北広域行政組合が行うこととなっている。保健センターと庁舎は一体的な施設となっているため、有形固定資産減価償却率の推移がほぼ同じとなっている。一人当たりの面積について、類似団体平均と比較して市民会館と庁舎を除く施設が小さい状況にある。市民会館については平成２９年度に見直しを行った。福祉施設の一人当たりの面積は村内に民間の老人福祉施設があるため類似団体平均より小さい状況にある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額については、前年度末から344百万円(1.2%)の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、減価償却による資産減少が進んだことから事業用資産では237百万円減少し、インフラ資産では115百万円減少した。また、負債総額については、前年度末から18百万円(0.3%)の減少となった。平成27年度、平成28年度の借入債の元金償還が始まったことで流動負債が111百万円増加したが、起債額が前年度から152百万円減少した。下水道特別会計、水道事業会計、観光施設事業会計等の特別会計及び公営企業会計を加えた全体会計の資産総額については、前年度末から414百万円(1.4%)の減少となった。事業資産とインフラ資産の減価償却による資産減少が進んだことから合わせて526百万円減少した。また、負債総額については、前年度末から210百万円(2.9%)減少となった。償還額の増加により流動負債が119百万円増加したが、地方債の減少等により固定負債が330百万円減少した。なお、一般会計から全体会計の資産総額は12,126百万円増加し、負債総額は1,684百万円増加している。北信広域連合、岳北広域行政組合等の連結対象団体を加えた連結会計の資産総額については、前年度末から480百万円(1.5%)の減少となった。事業用資産の減価償却による資産減少が776百万円進んだことから318百万円減少した。また、負債総額については、前年度末から227百万円(3.0%)の減少となった。償還額の増加により流動負債が113百万円増加したが、地方債の減少等により固定負債が362百万円減少した。なお、一般会計から連結会計の資産総額は13,140百万円増加し、負債総額は2,062百万円増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用が3,041百万円、経常収益が158百万円、純経常行政コストが2,883百万円、資産除売却損の臨時損失が49百万円、純行政コストが2,932百万円となり、前年度から28百万円(0.9%)減少となった。経常費用は、維持補修費の増により物件費等が3百万円増加したが、退職手当引当金繰入金の減少により人件費が26百万円の減少、他会計への繰出金の減少により移転費用が31百万円の減少となった。経常収益は、使用料等の増加により12百万円の増加となった。引き続き経費節減に努め物件費等の抑制に努める。全体会計では、経常費用が4,436百万円、経常収益が852百万円、純経常行政コストが3,584百万円、臨時損失が49百万円、純行政コストが3,632百万円となり、前年度から32百万円(0.8%)の減少となった。一般会計等から全体会計の経常費用は、人件費79百万円の増や物件費等682百万円の増のほか、介護保険や国民健康保険等の社会保障給付670百万円の増により1,395百万円の増加となり、経常収益は、上下水道料の収入等により694百万円の増加となっている。連結会計では、経常費用が4,868百万円、経常収益が990百万円、純経常行政コストが3,877百万円、臨時損失が49百万円、純行政コストが3,926百万円となり、前年度から67百万円(1.8%)減少となった。一般会計等から連結会計の経常費用は、人件費323百万円の増、物件費等817百万円の増、移転費用559百万円の増により1,827百万円の増加となり、経常収益は、それぞれの事業収益から832百万円の増加となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(2,537百万円)が純行政コスト(2,932百万円)を下回っており、本年度差額は△395百万円、純資産残高は12,408百万円となり、前年度から327百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化に取り組むとともに、有益な国県補助金の活用に取り組むことで、財源の確保及び増加に努める。全体会計では、税収等の財源(3,361百万円)が純行政コスト(3,632百万円)を下回っており、本年度差額は△271百万円、純資産残高は22,851百万円となり、前年度から203百万円の減少となった。一般会計等から全体会計の財源は、介護保険料や国民健康保険税の収入により税収等が327百万円、介護保険特別会計や下水道特別会計の国県等補助金が497百万円の増となり、824百万円の増加となっている。連結会計では、税収等の財源(3,600百万円)が純行政コスト(3,926百万円)を下回っており、本年度差額は△326百万円、純資産残高は23,485百万円となり、前年度から254百万円の減少となった。一般会計等から連結会計の財源は、長野県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が含まれることから、1,063百万円の増加となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支が459百万円、投資活動収支が、道の駅やスキー大会施設等の施設整備事業により△388百万円、財務活動収支が地方債償還額が発行額を下回ったことにより△68百万円となり、資金残高は前年度から4百万円増加し87百万円となった。地方債の借入と償還は計画的に行っており、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、業務活動収支が1,086百万円、投資活動収支が、新長坂ゴンドラリフト建設事業(観光施設事業会計)や下水道管渠改修(下水道特別会計)により△703百万円、財務活動収支が地方債償還額が発行額を下回ったことにより△266百万円となり、資金残高は前年度から116百万円増加し1,727百万円となった。連結会計では、業務活動収支が北信広域連合の老人福祉施設収入等により一般会計から666百万円増加し1,125百万円、投資活動収支が△708百万円、財務活動収支が地方債償還額が発行額を下回ったことにより△309百万円となり、資金残高は前年度から107百万円増加し1,761百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、69.8%となり前年度から0.5%減少した。また、類似団体平均値の76.2%と比較すると少し低い数値となっている。将来世代負担比率は、23.1%となり前年度から0.2%増加した。また、類似団体平均値の17.8%と比較すると少し高い数値となっている。資産形成の財源として過疎対策事業債や辺地対策事業債を活用しているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、78.6万円となり前年度から1万円減少した。また、類似団体平均値の120.6万円と比べると大きく下回っている。行政コストについては、指定管理委託を活用し経費削減を図っているとともに、経常経費についても節減に取り組んでいるためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、144.0万円となり前年度から0.9万円減少した。また、類似団体平均値の176.2万円と比べると低い数値となっているが、大規模な投資的事業には地方債の借入が必要となっていることから、計画的な借入と償還に努めている。基礎的財政収支は、82百万円(黒字)となり前年度から163百万円増加した。これは業務活動収支を上回るような大規模な投資活動が無かったためであるが、今後も施設整備が計画されているため赤字が発生すると見込まれる。また、類似団体平均値の△20.9百万円(赤字)と比べると「赤字なし」となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、5.2%となり前年度から0.5%増加した。これは前年度に整備した集合住宅の家賃収入等により経常収益が増加したためである。また、類似団体平均値の6.8%と比べると低い数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村