長野県 >>> 野沢温泉村
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財政力指数については、０．２１と前年度と同数値であり、類似団体内平均値とも同数値となっている。わずかであるが減少傾向となっている。引き続き税収の確保に努めるが、交付税措置のある辺地対策事業債や過疎対策事業債を活用して各種施設整備を行っているため、基準財政需要額の増加が見込まれる。
経常収支比率については、８８．８％と前年度から１．８％上昇し、また類似団体内平均値より０．６％高い数値となっている。スポーツ公園や若者住宅等の整備した施設の維持管理や人件費が増加してきているため、経常収支比率が増加傾向にある。引き続き適正な人員配置と維持管理費の節減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、３２８，４０９円と前年度から１５，３７０円減額し、類似団体内平均値より１７０，７０８円低い数値となっている。今後も類似団体内平均値を下回る状況を維持するため、引き続き人員配置の適正化と物件費の節減に努める。
人口１，０００人当たり職員数については、１４．７５人と前年度から０．５人上昇したが、類似団体内平均値を１０．３１人下回る結果となった。指定管理者制度を活用して観光施設やスポーツ施設の一部を運営していることから、職員数が抑えられていると考えられる。今後も適正な人員配置に努める。
実質公債費比率については、１０．７％と前年度から２．３％上昇し、類似団体内平均値より３．３％上回る数値となった。継続実施している若者住宅整備や大規模施設改修の他、物産センター（道の駅）やスキー競技運営施設の整備のために過疎対策事業債や辺地対策事業債の借入を行ったことが要因と考えられる。計画的な借入を行うとともに、据置期間や償還期間を調整し、実質公債費比率の悪化を抑制する。
将来負担比率については、「数値なし」で推移しており、基金残高や過疎対策事業債等の交付税算入が主な要因と考えられる。今後は、基金残高の減少により将来負担比率の発生や数値の悪化も見込まれるため、適切な起債管理に努める。
人件費については、２４．２％と前年度から０．５％増加し、類似団体内平均値より１．８％下回る結果となった。平成２７年度から過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向となっている。
物件費については、１１．５％と前年度から０．８％減少し、類似団体内平均値より３．９％下回る結果となった。過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向となっている。
扶助費については、２．７％と前年度から０．３％減少し、類似団体内平均値より０．４％下回る結果となった。過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向となっている。
その他については、１４．０％と前年度から１．８％減少し、類似団体内平均値より３．１％上回る結果となった。観光地であるため下水処理施設が人口規模よりも大きな施設となっており、施設改修工事等の財源として過疎対策事業債や下水道事業債を活用している。そのため起債償還に対する一般会計からの繰出金が多くなっており、類似団体より高い数値となっている。
補助費等については、１１１％と前年度から１．１％増加し、類似団体内平均値より２．３％下回る結果となった。過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向となっている。
公債費については、２５．３％と前年度から３．１％増加し、類似団体内平均値より５．９％上回る結果となった。公債費の平準化を図るため、据置期間や償還期間を調整して起債計画を立てており、概ね令和５年度から減少していくと見込んでいる。
公債費以外については、６３．５％と前年度から１．３％減少し、類似団体内平均値より５．３％下回る結果となった。過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向となっている。
（増減理由）基金全体については、２，４１６百万円と前年度から６百万円の増加となった。財政調整基金を財源として観光振興基金（その他特定目的基金）の積立を行っていることから、大幅な増加は見られない。減債基金は、公債費の増加により取り崩しが進んでおり、減少傾向となっている。（今後の方針）観光振興基金への積立は平成３０年度で終了し、令和元年度と令和２年度で６億円を取り崩していく計画となっている。今まで基金間での振替であったため全体額に大きく変動は見られなかったが、今後は取り崩していくのみとなるため、基金残高については大きく減少することが見込まれる。
（増減理由）財政調整基金については、観光振興基金への積立を行うための不足額を取り崩している。平成３０年度は臨時財政対策債の借入を行ったため基金残高が微増となった。（今後の方針）観光振興基金への積立は平成３０年度までの計画となっているが、令和２年度以降は過疎対策事業債の終了が見込まれるため、ソフト事業を中心に見直しを行い、財政調整基金の適切な管理に努める。
（増減理由）減債基金については、公債費に対する一般財源の負担軽減を行うため計画的に取崩している。（今後の方針）公債費が大きく増加しているため、長期的な償還計画と基金残高を鑑み取崩額の調整を行い、一般財源の負担軽減を図るように努める。
（基金の使途）観光振興基金の使途は、観光施設の整備改修、観光振興事業、観光施設事業会計への貸付等に要する経費の財源に充てるものとする。公共施設等整備基金の使途は、公共施設の整備改修等に要する経費の財源に充てるものとする。ふるさと納税基金の使途は、５つの事業（世界に通ずるスノーリゾートづくり、魅力ある温泉地づくり、観光と連携したブランド農産物づくり、未来創造のための人材づくり、がんばる村長プロジェクト）に要する経費の財源に充てるものとする。地域福祉基金の使途は、地域福祉増進対策のために要する経費に充てるものとする。情報連絡施設基金の使途は、情報連絡施設の改善、災害による施設の復旧、経済事情の著しい変動等による不足財源の補填等に要する経費に充てるものとする。（増減理由）観光振興基金については、平成２８年度から平成３０年度までに基金残高６億円を積立てる計画をしており、平成３０年度では１億５千万円の積立を行った。公共施設等整備基金については、若者住宅建設事業やスキー大会運営施設建設事業、スポーツ公園２次整備事業等の財源として取崩を行ったことから、基金残高は前年度から５７百万円減少し、３７５百万円となった。ふるさと納税基金については、９５百万円の寄付金を積立て、返礼品等の財源として４９百万円の取崩をおこなったことから、基金残高は前年度から４６百万円増加し、２４１百万円となった。地域福祉基金については、利子分程度の積立を行い、積立額と同じ額を福祉医療給付事業の財源として取崩した。情報連絡施設基金については、ライブカメラ更新事業の財源として６百万円の取崩を行ったことから、基金残高は前年度から６百万円減少し、３９百万円となった。（今後の方針）観光振興基金については、観光施設事業会計への貸付金の財源として、令和元年に２億円、令和２年度に４億円を取り崩す計画となっている。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあるが、そっれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めるとともに、施設機能の集約等の検討も進めている。
債務償還費比率は類似団体平均より若干高い水準にある。前年度から３．２％減少しており、これは地域活性化事業債残高の減少等により将来負担額が減少したことが要因と考えられる。
将来負担比率は「数値なし」で推移し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る数値で推移している。
将来負担比率は「数値なし」で推移しており、実質公債費比率は類似団体平均より高い数値で推移している。実質公債費比率の上昇は、過疎対策事業債や辺地対策事業債の借入が主な要因であり、今後も過疎対策事業債の終了する令和２年度まで大規模な施設整備を計画しており、公営住宅建設による移住定住の促進、観光関連施設の整備や長寿命化を図ることとしている。施設整備については実質公債費比率の上限を13％と定め、真に必要な事業のみを行うようにし、長期的な視点をもって計画的に取り組んでいる。
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