野沢温泉村

財政力指数の分析欄

財政力指数については、過疎対策事業債の償還額が増加傾向にあるため、交付税算入が多くなり、数値の減少が見られる。今後も大型の投資的事業が計画されており、償還額は増加することとなるため、財政力指数の低下が見込まれるが、引き続き税収の確保に努めるものとする。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体より高い数値で推移してきたが、平成２９年度は若干ではあるが下回ることとなった。しかし、若者住宅や児童館等の新たに管理する施設が増えており、今後も物産センター等の施設整備が計画されているため、維持管理費も増える傾向にあり、経常収支比率の悪化が見込まれる。引き続き適正な人員配置と経費の節減に努めるものとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体を下回っている状況であり、経費削減の成果が見られる。しかし金額が増加傾向にあるため、引き続き物件費の経常経費削減に努めるものとする。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体と比べて低い数値で推移している。今後も適正な給与水準を維持していくこととしている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、類似団体を１０人程度下回る数値で推移している。今後も適正な職員配置を維持していくこととしている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２８年度から類似段階を上回る数値となり、平成２９年度は１．３％上回ることとなった。今後の状況としては、過疎対策事業債の償還金が増加することから、実質公債費比率が最大で１４％近くまで上昇すると見込んでおり、起債額と償還期間、据置期間等の適切な管理に努め、数値の悪化抑制を図るものとする。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、数値なしで推移しており、基金の積立や過疎対策事業債の活用による交付税算入が主な要因と考えられる。今後については、起債の状況により比率の発生・悪化も考えられるため、適正な管理に努めるものとする。

人件費の分析欄

人件費については、平成２８年度から類似団体を下回る数値で推移している。平成２７年度から過疎対策事業債の償還額が本格的になってきたことにより増加傾向となり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向になってきている。

物件費の分析欄

物件費については、平成２７年度から類似団体より低い数値で推移している。過疎対策事業債の償還額が増加傾向になり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向になってきている。

扶助費の分析欄

扶助費については、減少傾向にあり平成２９年度は類似団体と同数値となった。過疎対策事業債の償還額が増加傾向になり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向になってきている。

その他の分析欄

その他については、当村は観光地であるため下水処理施設が人口規模よりも大きな施設となっており、施設改修等工事の財源として下水道事業債や過疎対策事業債を活用している。一般会計では、下水道特別会計の起債償還に対する繰出金が多くなっていることが、類似団体と比べて高い数値となっている要因と考えられる。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体と比べて低い数値で推移してきているが、平成２７年度から大きく差が生じている。過疎対策事業債の償還額が増加傾向になり、交付税算入額も増えてきている。このため経常一般財源が増加し、経常収支比率は減少傾向になってきている。

公債費の分析欄

公債費については、平成２７年度から過疎対策事業債の償還額が増加傾向になり、今後も増えることが見込まれる。公債費の平準化を図るため償還期間や据置期間等を調整して起債計画を立てており、概ね平成３４年度をピークに減少に転じると見込んでいる。

公債費以外の分析欄

平成２７年度以降、過疎対策事業債に係る償還額の増加により、交付税算入額が大きく伸びている。このため、経常一般財源が増加しており、公債費以外が減少している要因であると考えられる。

基金全体

（増減理由）基金全体については増加傾向にあるが、観光振興基金が毎年２億円増加し、またふるさと納税基金も毎年６千万円程度増加していることが要因と考えられる。しかし、観光振興基金については、財政調整基金を取り崩して積立てている状況であるため、全体への影響が減少している。減債基金と公共施設等整備基金は、取崩を行っているため減少傾向となっている。（今後の方針）観光振興金は平成３０年度まで積立を行う計画であり、基金残高は６億円を超えるものとなるが、平成３１年度から観光施設事業会計に貸付を行う計画となっているため、数年後には基金残高が３千万円程度まで減少する見込みとなっている。減債基金と公共施設等整備基金は、引き続き取崩を行うことが見込まれるため、基金残高も減少することが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、観光振興基金への積立を行うための不足額を取り崩しており、減少傾向にある。（今後の方針）観光振興基金への積立は平成３０年度まで続くため、財政調整基金に係る基金残高の減少が見込まれる。また、平成３２年度で過疎対策事業債が終了予定となっているため、ソフト事業を中心に見直しを行い、財政調整基金の適切な管理に努めるものとする。

減債基金

（増減理由）減債基金については、平成２７年度から大幅に増加した公債費に係る一般財源負担額の平準化を図るため、取崩を行っている。（今後の方針）今後についても、平成３５年度までは平準化が必要と見込んでおり、積立てた基金を計画的に取崩していくこととなっている。

その他特定目的基金

（基金の使途）観光振興基金の使途は、観光施設の整備改修、観光振興事業、観光施設事業会計への貸付等に要する経費の財源に充てるものとする。公共施設等整備基金の使途は、公共施設の整備改修等に要する経費の財源に充てるものとする。ふるさと納税基金の使途は、５つの事業（世界に通ずるスノーリゾートづくり、魅力ある温泉地づくり、観光と連携したブランド農産物づくり、未来創造のための人材づくり、がんばる村長プロジェクト）に要する経費の財源に充てるものとする。地域福祉基金の使途は、地域福祉増進対策のために要する経費に充てるものとする。情報連絡施設基金の使途は、情報連絡施設の改善、災害による施設の復旧、経済事情の著しい変動等による不足財源の補填等に要する経費に充てるものとする。（増減理由）観光振興基金については、平成２８～３０年度に基金残高６億円を積立てる計画により増額傾向となっている。平成２９年度は２億円の積立を行った。公共施設等整備基金については、基金利子程度の積立を行い、施設整備等により取崩が進み減額傾向となっている。平成２９年度は若者住宅建設事業や庁舎設備修繕等で約６３百万円を取り崩した。ふるさと納税基金については、寄付金を約１億２５百万円積み立て、返礼品等のふるさと納税事業等の財源として約６５百万円を取り崩した。地域福祉基金については、基金利子程度の積立を行い、基金利子と同額程度の金額を福祉医療給付事業の財源として取崩しているため、基金残高の増減は見られない。情報連絡施設基金については、基金利子積立の他に、使用料の未充当分を積立てている。取崩は無いため、増加傾向になっている。（今後の方針）観光振興基金については、平成３１年度から観光施設事業会計に貸付を行うこととしており、今後は減少し数年後の基金残高は３千万円程度になると見込んでいる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当村の有形固定資産減価償却率は６２．４％となっており、全国平均、県平均、類似団体平均と比べると高い数値となっています。数値は増加傾向となっており、既存の役場庁舎や学校施設、体育施設等の資産の減価償却が進んでいるためと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・当村の将来負担比率は「数値なし」で推移しており、今後も数値が悪化しないように計画的な起債・償還等を行うこととしております。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・当村の実質公債費比率は8.4％となっており、類似団体の平均値7.1％より高い数値となっています。過疎対策事業債の借入れによる償還額が増加したことにより増加傾向にあります。今後も増加傾向になると予想しておりますが、13％を上限と定め、数値の悪化を抑制するため計画的な起債・償還を行うこととしております。