野沢温泉村

財政力指数の分析欄

財政力指数については、過疎対策事業債の償還額が増加傾向にあるため、交付税算入が多くなり、数値の減少が見られる。今後も償還額の増加が見込まれるため、財政力指数の減少も見込まれるが、税収の確保についても引き続き努めるこものとする。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体よりも高い数値で推移している。平成２４年度から臨時財政対策債の借入を行っておらず、借入をした場合は８２．２％となり、類似団体の数値より低くなる。今後は、新たに整備した児童福祉施設や、整備を計画している施設があるため、維持管理費の増加による経常収支比率の悪化が見込まれる。引き続き経費の削減に努めるものとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回っており、今後も物件費の経常経費削減に努めるものとする。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数につては、類似団体と比較して、低い数値で推移しており、今後も適正な給与水準を維持していくこととしている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、低い数値で推移しており、今後も適正な職員数を維持していくこととしている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、過疎対策事業債の償還が本格的に始まったことにより上昇しており、類似団体より高い数値となった。今後も過疎対策事業債等の償還額の増加により、最大で１３％程度まで上昇すると推計しており、起債額の適切な管理に努めるものとする。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、数値なしで推移しており、基金の積立や過疎対策事業債の活用による交付税算入が主な要因と考えられる。今後については、起債の状況により、比率の発生も考えられるため、適切な管理に努めるものとする。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体よりも高い数値で推移してきたが、今回は低い数値となった。過疎対策事業債の交付税算入分が増加し、経常一般財源が増えたことが要因と考えられる。

物件費の分析欄

物件費については、平成２７年度から低い数値となっており、過疎対策事業債の交付税算入分が増加し、経常一般財源が増えたことが要因と考えられる。しかし、金額ベースでは増加傾向にあり、新たな施設の維持管理費も見込まれるため、適正な管理に努めるものとする。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成２４年度から平成２６年度までは同程度で推移していたが、平成２７年度から減少傾向になっている。過疎対策事業債の交付税算入分が増加し、経常一般財源が増えたことが要因と考えられる。

その他の分析欄

観光地であることから、人口規模よりも大きな下水道施設となっており、起債償還に対する繰出金が多くなっていることが、類似団体よりも高い数値となっている要因と考えられる。

補助費等の分析欄

補助費等については、平成２７年度から減少傾向にあるが、過疎対策事業債の交付税算入分が増加し、経常一般財源が増えたことが要因と考えられる。

公債費の分析欄

公債費については、らす平成２７年度から大きく上昇し、増加傾向となっており、過疎対策事業債の償還が本格的に始まったことが要因となっている。償還額については、今後も増加することが見込まれるため、高い数値で推移していくと考えられる。

公債費以外の分析欄

過疎対策事業債の交付税算入が大きく伸びているため、経常一般財源が増加しており、公債費以外が減少したと考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２６年度決算までは、実質公債費比率は前年度を下回っていたが平成２７年度は上昇した。今後は、過疎債の償還により実質公債費比率が上昇し、平成３２～３４年度にかけてピークとなると推計している。今後は、基金の残高推移とあわせながら、交付税措置のある起債を活用するなど、実質公債費比率と将来負担比率の上昇を抑えるよう財政運営することとしている。