野沢温泉村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

電気事業 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、毎年0.01づつ減少している。今後も、評価替による固定資産税の減少が懸念されているが、徴収率の向上を図り、税収確保に努めるものとする。

類似団体内順位:17/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度から数値が大きく上昇しているが、24年度からは臨時財政対策債の発行をしていないためである。平成25年度において臨時財政対策債を発行していた場合の経常収支比率は、77.7%となっている。今後も、経費削減を図り、数値悪化とならないよう努めることとする。

類似団体内順位:37/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回っているが、近年増加傾向にある。観光施設等の維持管理費の増等が要因であると思われるため、今後の維持管理費の削減を図っていくこととする。

類似団体内順位:18/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べとも低くなっており、今後も適正な給与水準を維持していくこととしている。

類似団体内順位:18/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を下回っており、今後も退職者と採用者のバランスをとりながら、適正な職員数を維持していくこととしている。

類似団体内順位:6/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰り上げ償還や起債の抑制などにより数値は年々改善してきた。今後は過疎債の償還が増加してくるが、償還年数の設定などにより年度ごとの比率のバランスを取れるように行っていくこととしている

類似団体内順位:24/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度においては数値0となっているが、今後も起債の早期償還などにより後年度の債務を抑え、数値が悪化しないように努めることとしている。

類似団体内順位:1/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比べて高くなっているが、平成24年度からは数値が上昇しているのは、臨時財政対策債の借入れをしていないことが要因と考えられる。

類似団体内順位:52/78

物件費

物件費の分析欄

類似団体と同程度となているが、観光施設の管理費の抑制に努め、物件費の上昇を抑えることとしている。

類似団体内順位:35/78

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度から、障がい者福祉の給付費が増加しており、数値が上昇している。

類似団体内順位:63/78

その他

その他の分析欄

下水道会計については、観光地のため人口規模より大きな施設となており起債償還に対する繰出金が多くなっており、これが理類似団体より高くなっている要因と思われる。

類似団体内順位:71/78

補助費等

補助費等の分析欄

ここ数年は同程度で推移しており、今後も補助金の適正を維持していくこととしている。

類似団体内順位:38/78

公債費

公債費の分析欄

繰上償還をしてきたことにより、数値はここ数年安定している。今後は過疎債の償還が本格的になり、数値の上昇が見込まれているため、今後の起債計画をたてて、適正な数値の維持に努めるものとする。

類似団体内順位:15/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度から高くなり、類似団体に比べても高くなっているが、一番の要因は、平成24年度から臨時財政対策債の借入れをしていないことによりものと思われる。

類似団体内順位:57/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、ここ数年は取り崩しをせずに財政運営をおこなっいる。今年度以降は、取崩をしての財政運営になることが見込まれるが、適正な額を下回ることのないようにすることとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

これまでに赤字となったことはなく、引き続き適正な財政運営を図っていくこととする。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

インタースキー・オリンピック関連の起債償還終了などにより、償還金は年々減少し、実質公債比率も減少している。今後数年は同程度で推移すると予想されるが、過疎債の償還がはじまり今後上昇することが見込めれるため財政推計を行い、臨時財政対策債を含めて起債計画を行い、適正な財政運営を行っていくこととしている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の残高が大きく減少している一方、充当可能基金が増加しており、将来負担比率は減少し、今年度は「0」となっている。今後は過疎債の活用により地方債の残高が増加することが予想されるが、交付税措置される起債を活用し、臨時財政対策債の発行も抑えるなどし、将来負担比率の上昇を抑えながら財政運営を図ることとしている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村