軽井沢町

議会費

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消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

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公営住宅

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認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,306百万円の増加(+1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,307百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から843百万円減少(-6.7%)した。資産総額は、病院の事業資産及び上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,029百万円多くなるが、負債総額も病院建替事業や下水道管敷設工事に充当した地方債(固定負債)等があるため6,602百万円多くなっている・佐久広域連合等の一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,767百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から504百万円減少(一3.7%)した。資産総額は、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設等を計上していることにより、一般会計等に比べて20,274百万円多くなあるが、負債総額も新クリーンセンター建設や消防本部庁舎の建設に係る借入金等があること等から、8,010百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は10,474百万円となり、前年度比278百万円の減少(-2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,385百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,089百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額が大きいのは物件費(2,517百万円)、職員給与費(1,886百万円)であるが、次に大きいのは補助金等(1,739百万円)であり、社会保障給付(749百万円)で移転費用全体では純行政コストの41%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,777百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,581百万円多くなり、純行政コストは3,747百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,128百万円多くなっている一方、人件費が2,373百万円多くなっているなど、経常費用が9,877百万円多くなり、純行政コストは6,755百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(10,624百万円)が純行政コスト(10,084百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,577百万円(前年度比+358百万円)となり、純資産残高は1,880百万円の増加となった。特に、本年度は、国庫補助金を受けて町道借宿バイパス線新設改良事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,961百万円多くなっており、本年度差額は1,833百万円となり、純資産残高は2,151百万円の増加となった。・連結では、佐久広域連合、後期高齢者医療広域連合、佐久市北佐久郡環境施設組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,126百万円多くなっており、本年度差額は1,948百万円となり、純資産残高は2,270百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,834百万円となり、投資活動収支は町道借宿バイパス線新設改良事業や二酸化炭素排出抑制対策事業等の公共施設等整備支出が大きく、財源を補うために計画的な財政調整基金を取り崩しを行っているが、-2,156百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行を抑制し発行収入がなく、地方債償還支出のみとなったことから、-537百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から141百万円増加し、1,193百万円となった。今後数年間、普通交付税の交付はないと考えられるため、行政活動に必要な資金や有事の際に必要となる資金を財政調整基金で賄う必要があるため、計画的な基金運用と、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院の収益、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より701百万円多い3,535百万円となっている。投資活動収支では、病院事業での医療器具購入、水道事業の浄水場更新整備、配水管敷設工事等により、-2,376百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,055百万円となり、本年度末資金残高は前年度から103百万円増加し、3,059百万円となった。・連結では、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,079百万円多い4,913百万円となっている。投資活動収支では、新クリーンセンター建設に係る公共施設等整備費支出等により、-3,802百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,028百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、3,339百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、風越公園施設や文化施設等、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、減価償却累計額は前年度末に比べて1,407万円増加し、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均に比べ大きく下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と比較すると減少している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均に比べ大きく下回っており、負債額も前年度から57,415万円減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高も減少しているためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは増加しているが、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用率向上のための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。