千曲市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,500人59,000人59,500人60,000人60,500人61,000人61,500人62,000人62,500人63,000人63,500人64,000人64,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.5%33.6%59.0%020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

合併特例債償還費が減少傾向にあるが、幼児教育・保育の無償化に係る経費の増加と地域社会再生事業費の創設に伴い、臨時財政対策債振替前の基準財政需要額は過去最大となった。同じく基準財政収入額も、消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増加と法人事業税の創設により、過去最大の数値であった。市内主要企業の法人税割と償却資産が大きく減収したことにより、財政力指数は類似団体の平均を下回っている。

類似団体内順位：75/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併特例債などの地方債の償還が一部終了し、公債費は減少した。しかし、会計年度任用職員制度の導入によって、報酬や期末手当が増加したことなどにより、前年度比で０．７ポイント増加した。経常経費は義務的経費以外に、一部事務組合への負担金や他会計への繰出金の割合が高く、令和元年度からは同年に竣工した市役所庁舎の総合管理費も嵩む。令和２年度は、類似団体の平均値を上回ったため、今後はより一層の行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：42/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１５年の合併以降、正規職員の採用抑制の成果により、類似団体の平均値を下回っている。令和２年度は会計年度任用職員制度によって、報酬や期末手当が増加したことにより、数値が悪化した。今後は、公務員の定年延長や新型コロナウイルス対応による人員の増加が見込まれるが、適正な人員配置に努める。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の統廃合や地元譲渡を実施し、将来の財政負担の軽減を図る。

類似団体内順位：37/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度以降は、類似団体内平均値を０．７％から２．０％低い水準で維持している。今後もより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：12/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年の合併以降、職員の採用抑制を図った成果により、類似団体の平均値を令和元年度まで下回っていたが、令和２年度では職員数の増加による数値の悪化とともに同平均値を０．０６ポイント上回った。新型コロナウイルス対応などの業務量が増加しており、現状の定員削減は限界に達しているが、類似団体平均の水準まで職員数を削減するなど、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：49/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

消防組合や広域連合の一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金が主な要因で、平成２９年度から類似団体の平均値を上回っている。令和２年度は同負担金が６千万円増加したため、数値が０．５ポイント悪化した。令和２年度の起債残高は、市役所庁舎建設や災害復旧にかかる起債により過去最高であり、それらの償還のピークが令和６、７年度になる。今後は、より一層の合理化の推進と執行事業の取捨選択を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：56/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、標準財政規模が大きくなったため、前年度比で２．０ポイントの改善があった。平成３０年度から類似団体の平均値を上回っている要因は、市役所庁舎建設に係る基金の取崩及び地方債の借入、広域連合ごみ焼却施設建設に係る市負担金である。今回の改善が、地方債現在高の減によるものでないことに留意し、後世への負担を軽減するよう、財源の涵養などを図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：54/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことで、これまでの臨時職員賃金（物件費）が、報酬等（人件費）に振り替わったため、数値が急増した。引き続き、正規職員数、会計年度任用職員数の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：31/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年東日本台風災害による災害廃棄物処理事業費の減や、会計年度任用職員制度による賃金の減により、前年と比べ急減したが、業務の多様化、複雑化に伴い民間等へ外部委託することが増えており、比率は年々悪化する見込み。引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進め、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して、令和元年東日本台風災害による災害援護事業費分が減少したことで、経費が抑えられたが、依然として社会福祉費等は増加している。類似団体と比較しての平均を３．２％下回っているが、今後も高齢化の進展に伴い、比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化や介護予防事業に重点をおき、扶助費の削減に努める。

類似団体内順位：7/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

上下水道事業会計が、法適用企業に移行して以降は繰出金の性質が補助費になったため、類似団体の平均を下回っている。介護保険事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：24/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

上下水道事業会計が、平成２０年度から法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなど人件費・物件費等で支出する経費が全て補助費となっているため、類似団体の平均を上回っている。上下水道事業会計への繰出金は繰出基準額であるが、今後は基準額を下回る減額ができるよう経営改善等を図る。

類似団体内順位：77/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型ハード事業の実施に伴い、合併特例債等を発行したことにより、類似団体の平均を上回っている。平成２８年度から比率は年々改善されているが、令和３年度以降は、市役所新庁舎や令和元年東日本台風災害に係る起債の元金償還が始まり、比率は悪化する見込みである。今後は、施設の老朽化に伴う長寿命化等の事業が増えていくことから、千曲市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら起債に大きく頼ることのない財政運営を図る。

類似団体内順位：62/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２３年度以降類似団体の平均値を下回っている、今後も行政改革大綱・実施計画に基づき、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：25/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金事業の実施により全国的に増加しているが、令和元年度で新庁舎建設事業が完了したことから、上り幅は全国に比べ少なく類似団体平均を下回った。商工費は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、市内事業者への支援や消費喚起事業等を実施したことで増加した。災害復旧費が増加したのは、令和元年東日本台風被害によるもので、令和３年度まで本復旧費用の増大が見込まれる。公債費は、平成２８年から年々減少しているが、新庁舎建設費、災害復旧費に係る公債費の増加が見込まれる。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画、公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら、事業の取捨選択により事業費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害の影響により急増し、この影響は令和３年度まで続く。これに関連し、公債費は類似団体平均を下回っているが、令和３年以降は新庁舎建設事業と災害復旧事業に係る公債費が増加することにより数値は悪化する見込み。補助費等は、全自治体で特別定額給付金給付事業を実施したことによる増加がみられた。令和元年度では、普通建設事業費（更新整備）が類似団体の中で最もコストがかかっていたが、新庁舎建設事業が完了したことで、類似団体平均を下回った。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画、公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、事業費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。実質収支については継続的に黒字を確保しており、令和２年度の実質単年度収支はプラスに転じたが、今後は新型コロナウイルス感染症対策経費等の臨時財政需要が見込まれることから引き続き財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計八幡水道事業会計同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計有線放送電話事業特別会計水道事業会計稲荷山水道特別会計西部水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

平成２１年度以降は赤字になった会計はなく、平成２３年度以降は市の全会計の総計黒字額が標準財政規模の１５％を超えている。今後もこの水準を維持できるよう財政健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度については、長野広域連合のごみ焼却施設建設に要する負担金（公債費）が増加したことや、合併当初から借入を行っていた交付税算入率の高い合併特例事業債の償還が一部終了してきていることに伴い、算入公債費（準元利償還金にかかる係る基準財政需要額等）に占める割合が低下したことにより、実質公債費比率の分子が上昇した。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度に新庁舎建設事業は完了したものの、災害復旧事業のに係る起債額増に伴い地方債現在高が増加した。また、長野広域連合のごみ焼却施設の建設費に係る負担金も増加した。今後も、公共施設の老朽化による長寿命化対策事業などに係る起債額が増加し、将来負担比率の分子全体はさらに増加することが見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・新庁舎建設事業に伴い公共施設等総合管理基金（旧新庁舎建設基金）を約２億８，０００万円取崩した一方、今後の公共施設長寿命化事業等のため公共施設等総合管理基金に２億円積み立て、スポーツ振興基金に１億円積み立てたこと等により基金全体としては微増となった。（今後の方針）・今後とも健全な行財政運営に努めていくが、公共施設等総合管理計画等の計画に基づいた公共施設の統廃合などを推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・歳計剰余金として２億４，０００万円積立てた一方で、約３億６，５００万円を取り崩したことにより、１億１，８００万円減少した。（今後の方針）・大型事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、災害等への備えのために一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の１０～１５％の範囲以下とならないよう努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・基金の運用利子の増加により基金残高が微増した。（今後の方針）・経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に運用していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・魅力あるまちづくり基金：ふるさと寄附金の寄附者が希望する事業の実施、及び旧市町の地域振興や新市の一体感の醸成を図るための基金。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、統廃合、除却等に関する事業の推進並びに公共施設等の計画的な更新及び活用を図るための基金。・文教施設整備基金：義務教育施設等の新築、増築、改築または大規模改造等を行うことで、児童の安全を確保し、安心して学べる場を整備するための基金。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：今後控える公共施設の統廃合等に備えて２億円の積立てを行った。・スポーツ振興基金：スポーツエリア構想に基づく運動施設等の建設のため、１億円の積立てを行った。（今後の方針）今後控える公共施設の統廃合等に備えて公共施設等総合管理基金に計画的に積立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和２６年度までに公共施設等の総量を１３％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準で推移している要因は、平成３０年度から令和元年度にかけて市役所新庁舎や新体育館を建設したことによるものである。

類似団体内順位：16/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は平成３０年度から類似団体平均を上回っており、主な要因は市役所新庁舎等建設に伴う借入を行ったことである。平成１５年の１市２町の合併から借り入れが始まった合併特例債の発行は終了したが、令和元年東日本台風災害からの復旧に係わる借入が続く。そのため、経常一般財源が増えない限り、債務償還比率はさらに悪化することが見込まれる。

類似団体内順位：50/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体に比べて高い水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移している。これは、平成30年度から令和元年度に、市役所新庁舎や新体育館の新たな施設の建設に係わる借入が増加したためである。加えて、ごみ焼却施設の建設に伴い、一部事務組合への負担金の増加も将来負担比率が増加した要因であると考えられる。

44.9％54.4％55.5％57.1％59.4％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度に将来負担比率が悪化した要因は、市役所新庁舎建設に係る新庁舎建設基金の取崩や合併特例債の借入によるものである。そのため、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比較すると比率が高い。令和２年度の将来負担比率は前年度比2.0ポイント減の改善となっており、要因は消費税率引き上げに伴う交付金収入の増によって、標準財政規模が大きくなったためである。

7％7.1％7.3％7.5％8％9.1％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館と児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。公民館は、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多数あり、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い。公民館施設は令和２年度に策定した個別施設計画に基づく改築工事や維持補修工事を予定しており、集会所施設は地元譲渡を基本とした修繕を行う。児童館は主に平成初期に建設されたものが多く、老朽化が進んでいる。学校施設は平成１５年の１市２町の合併以降、合併特例債を活用して施設の建設・改築をしたため、有形固定資産減価償却率が低い。認定こども園・幼稚園・保育所について、保育所は令和３年度に２園を統合し、１園を新しく建設する。旧園舎は解体するため今後、有形固定資産減価償却率の改善と一人当たり面積の数値の減少が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、庁舎である。体育館・プールは、平成３０年度に新設した体育館以外の３館は、昭和４０年代から昭和６０年代にかけて整備されており、老朽化が進んでいる。庁舎は令和元年度に市役所新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は低い。庁舎については、旧庁舎を取り壊していないため、一人当たりの面積が一時的に上昇するが、後年度において取り壊しを予定しているため、数値の減少が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成30年度に新体育館(ことぶきアリーナ千曲)、令和元年度には市役所新庁舎や戸倉上山田中学校が建設されたことで、資産が平成29年度末から約90億と大幅に増加している。令和2年度の資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものである。そのため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化した施設の除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は287億円となり、前年度比80億円の増加(+28%)となった。そのうち人件費等の業務費用は115億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は172億円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等の国民一人あたり10万円を給付した特別定額給付金に係わる経費約60億円であり、純行政コストの20%を占めている。令和3年度は純経常行政コストと純行政コストは減少すると見込まれるが、高齢化の進展に伴う社会保障給付の費用が右肩上がりに伸びると考えられるため、事業の見直しにより経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(167億円)と国県等補助金(126億円)の合計額が、純行政コスト(304億円)を下回った。令和2年度は東日本台風災害に係わる復旧事業費の臨時損失(30億円)や新型コロナウイルス感染症対応に係わる経費があり、前年度対比で純行政コストが100億円の増加となった。このことに伴い、災害復旧やコロナ対応に係わる国庫・県支出金があるため、国県等補助金も前年度から増えているが、本年度差額は△11億円、純資産残高は前年度から7億円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に係わる移転費用支出の増加や、東日本台風災害からの復旧に係わる臨時支出の増加により、△2億9,600万円となった。投資活動収支は1億7,300万円で、その要因は平成15年の合併以降に着手した庁舎建設や小中学校改築、道路などの都市基盤整備といった大型事業が一通り完了したこともあり、公共施設等整備費支出が大幅に減少したことによるものである。財務活動収支は地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったため、2億1,100万円となった。地方債の償還は、令和8年度まで毎年30億円を超える状況が続くため、経常的な経費の削減に努める。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率すべてにおいて、類似団体平均値を下回って推移している。平成15年の合併以降、合併特例債を活用して建物の建設・改築、都市基盤の整備を進めてきたため、資産合計は右肩上がりである。令和元年度には庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は、前年度から数値が下がった。旧庁舎を取り壊していないため今後、資産合計の数値は減少すると見込まれる。引き続き、将来の公共施設等の修繕や更新等に係わる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化、除却を推進していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純行政コストの増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策や東日本台風災害の復旧に係わる経費によるものであるため、令和2年度の純資産比率の減少は一時的なものだと考えられる。しかし、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して、便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。将来負担比率は類似団体平均値を上回って推移しており、この指標からも後年度負担の観点に基づき、適正な負担比率になるよう行財政改革に取り組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回り、前年度から100億円ほど増えている。類似団体平均値を上回ったのは、東日本台風災害の復旧に係わる経費によるもので、前年度から増加した要因は新型コロナウイルス感染症対策だと考えられる。人口が右肩下がりで推移しており、税収等の大幅な伸びは期待できないため、引き続き経常的に支出される経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、平成15年の合併以降、合併特例債を活用し建物の建設や都市基盤整備などを進めてきたこともあり、類似団体平均値を上回っている。合併特例債の発行は平成30年度に終了したが、令和元年度からは東日本台風災害の復旧事業に係わる地方債を借り入れており、今後も類似団体平均値を上回ることが見込まれる。令和2年度の基礎的財政収支が1億円となったのは、合併特例債を活用した大型事業が完了したことに伴い、投資活動収支がプラスに転じたためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成30年度までは類似団体平均値と同水準、または数値を下回っていたが、令和元年度から類似団体平均値を上回っている。令和元年度の経常費用の増加は、物件費によるものが主な要因で、東日本台風災害に係わるごみ処理事業の経費である。令和元年度に作成した「第5次行政改革大綱」に基づき、引き続き歳入の確保と適正な歳出に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 広野町 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 大島町 八丈町 綾瀬市 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 柏原市 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村