長野県 >>> 千曲市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
合併特例事業債などの地方債の算入増や合併団体に係る算定の見直しの影響により基準財政需要額は増加傾向である。家屋の新築、増築による固定資産税の増加の一方で、近年の景気動向や地価の下落等により市税全体に係る基準財政収入額が伸び悩んでいるため、結果として財政力指数が悪化の傾向にある。
昨年度に比べ若干比率は上回ったが、新庁舎建設等の大型ハード事業を実施中であり、今後も引き続き行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減に努め、財政の健全化を図る。
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め、財政の健全化を図りたい。
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数の削減を行ってきたこともあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。今後、現在分散されている庁舎機能を、建設中の新庁舎へ移行する際のスケールメリットを生かし、より適切な定員管理に努める。
地方債償還額に占める交付税算入率の高い地方債（合併特例事業債）の償還額の割合が増加していることにより、実質公債費率は低下傾向にあったが、合併特例事業債以外の起債を予定している大型事業に係る公債費の増加が見込まれることから、今後実施する事業は優先順位を見極め、地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなど、実質公債比率の上昇に注視しながら、健全な財政運営に努めていきたい。
大型ハード事業の実施や、広域焼却施設建設に係る当市負担額の増加に伴い、前年度比２０．２％上昇の４５．５％となり、類似団体平均値を上回る結果となった。今後も大型ハード事業に係る公債費の増加が見込まれることから、事業の優先順位を見極めながら、将来負担が過度に上昇しないよう取組みを進めていきたい。
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持しており、人件費に係る経常収支比率は平成３０年度においても１．４ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化を図りながら、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、市町合併直後（平成１６年度）より予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを実施してきていることもあり、平成２３年度からは１０～１１％台で推移している。引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに類似団体の平均値を２．０～４．０ポイント台下回っている。今後は、高齢化の進展などに伴い、比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化や介護予防事業に重点をおき、扶助費の過度な増加を抑制していく。
下水道事業会計が法適用企業に移行して以降は繰出金の性質が補助費になったため、類似団体平均を下回って推移している。しかし介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金等は年々増加しているため、今後は介護予防事業などに重点をおき、また保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
上下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなど、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費となっているため、各年度とも類似団体平均を大きく上回っている。上下水道事業会計への繰出基準について、行政改革大綱に基づき基準の引下げを実施し、また基準額を下回るよう事業の経営改善を図ってまいりたい。
公債費に係る経常収支比率は、近年類似団体の平均値を下回っている状況にある。これは大型ハード事業を実施中であり、今後も公債費の上昇が見込まれている。今後は事業の優先順位の見極めや、千曲市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてまいりたい。
（増減理由）・新庁舎等建設事業や戸倉上山田中学校改築事業の大型事業により、新庁舎建設基金を約１３億円、文教施設整備基金を約４億３，０００万円取崩した等により、基金全体としては約２３億３，０００万円の減となった。（今後の方針）・今後とも健全な行財政運営に努めていくが、公共施設等総合管理計画等の計画に基づいた公共施設の統廃合などを推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。
（増減理由）・平成３０年度については、財源不足分として歳計剰余金の積立てを上回る取崩額となったため、前年度比で６億５，０００千円の減、－１５．６％となっている。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了に伴う歳入の減少や、大型事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の１０～１５％の範囲以下とならないよう努めていく。
（増減理由）基金の運用利子の増加により基金残高が微増した。（今後の方針）経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に運用していく。
（基金の使途）・魅力あるまちづくり基金：ふるさと寄附金の寄附者が希望する事業の実施、及び旧市町の地域振興や新市の一体感の醸成を図るための基金。・新庁舎建設基金：庁舎機能を統合し、また防災機能の優れた新庁舎の建設及び旧庁舎の解体のための基金。・文教施設整備基金：義務教育施設等の新築、増築、改築または大規模改造等を行うことで、児童の安全を確保し、安心して学べる場を整備するための基金。（増減理由）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業（平成２６～平成３０）について、平成３０年度には建設事業が最終段階となったことから約１３億円取崩した。・スポーツ振興基金：スポーツエリア構想に基づく運動施設等の建設のため、約１億円の積立てを行った。（今後の方針）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業が令和元年度に完了することから、目的を「公共施設等総合管理基金」へ変更し、今後控える公共施設の統廃合等に備えて計画的に積立てていく。・社会福祉基金：統合保育園の建設及び旧園舎の解体事業が、令和元年度～令和４年度に実施されることから、決算剰余金を中心にの計画的に積立てを行っていく。
当市では平成２７年度に策定した千曲市公共施設等総合管理計画において、平成２７年度から３０年間で公共施設等の延べ床面積の総量を１３％縮減する数値目標を設定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。減価償却率は上昇傾向ではあるものの、今後は計画を進めることで数値上昇の抑制に努める。
新庁舎等建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型ハード事業に係る地方債の新規発行が増加していることに伴い。将来負担額も増加傾向にある。千曲市行政改革大綱で人件費等の義務的経費の抑制を図りながら比率が過度に悪化しすぎないよう取り組んでいく。
有形固定資産減価償却費率は類似団体とほぼ同水準だが、将来負担比率が増加傾向にあり、年々指標が悪化している状況にある。大型ハード事業の完了に伴う公債費の増加が今後も見込まれることから、千曲市公共施設等総合管理計画や千曲市行政改革大綱等に基づき、公共施設の総量縮減と健全な財政運営に努めることで過度に悪化しすぎないよう取り組んでいく。
実質公債費率及び将来負担比率はともに類似団体を上回っており、これは新庁舎等建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型ハード事業に係る地方債の新規発行によるものと考えられる。これらの償還は令和2年度から始まり、今後も実質公債費率が上昇していく古語が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村