経営の健全性・効率性について
小規模に行っているため、一つの事案について大きな影響を受けやすい事業です。①経常収支比率や⑤経費回収率が大きく改善しているのは、平成26年度に漏水と思われる異常水量の使用料を含んだものとなっているためで、基本的には赤字基調で推移をしています。また、修繕費などの増減により⑥汚水処理原価は大きく変動します。事業の特性上、⑦施設利用率は低い値で推移しています。また⑧水洗化率は100%となっています。企業債については、企業会計移行時に残高計上したものがなく、新たな借り入れも行っていないことから、④企業債残高対事業規模比率はゼロとなっています。なお、平成26年度の会計制度改正及びそれに伴って事業間の資産の整理を行い一部を他事業から移動したため、②累積欠損金比率や③流動比率等に大きな変動が生じています。
老朽化の状況について
平成5年度に供用開始と歴史が浅いため、法定耐用年数が50年の管渠に関しては、②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すように更新は発生していません。小規模な事業であるため、管路延長も2km程度とそれほどありませんが、機械装置類については法定耐用年数が平均で15年程度であり、更新の時期をむかえています。①有形固定資産減価償却率は、それらを中心に償却が進んでいることから、3分の1ほどの償却率となっています。
全体総括
処理人口が50人未満で水洗化率もこれ以上伸びない状況であり、構造的な収支の改善を図るためには費用を減らすか収入を増やすこととなりますが、費用に関しては削減が限界に近いところまできており、突発的な修繕費等が発生すれば支出は避けられません。また、収入を増やすには、他会計からの補助を受けるか下水道の使用料を見直す必要があります。