須坂市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

須坂市の市民一人当たりの市税収入は県内１９市中１６位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。令和４年度は基準財政収入額の増加に比べ基準財政需要額の増加が大きく、財政力指数は前年度－０．０１の０．５６となった。今後は税収を増やすためにインターチェンジ周辺開発の推進や移住支援などの人口増対策、産業振興や企業立地の促進などの施策を引き続き進めていく。

類似団体内順位：11/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的支出に充当した一般財源は、人件費や補助費が減少したことにより対前年度比０．２％減少した。経常的収入（一般財源）については、地方税や地方消費税交付金が対前年度比で増となったものの、臨時財政対策債が前年度よ７１．０％減となったことにより、対前年度比２．８％減少したため、経常収支比率は対前年度比２．３％増となった。令和４年度の比率は全国・類似団体平均は上回ったものの、長野県平均は下回っている。今後も行財政改革を行い、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。

類似団体内順位：54/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の減があるものの、ふるさと応援寄附金の増に伴う手数料の増により物件費等が増加したため、人口１人当たり決算額は増加となった。人件費と物件費が比較的に高い傾向にあるのは、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところも大きい。

類似団体内順位：38/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

「須坂市行財政改革プラン２０２５」に基づき、人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行い、給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：90/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで定員適正化計画や市の総合基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県平均を上回っているが、２０２１年以降は前期基本計画（２０２１－２０２５）に基づき職員数の適正化に取り組んでいる。

類似団体内順位：22/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子は、下水道会計の災害復旧債の償還開始と資本平準化債による繰り延べ額の減により減少した。分母は、標準税収入額が増加したものの、臨時財政対策債の減により減少したことにより、単年では対前年度比０．３％減となり、３ヶ年平均でも０．６％減となった。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化などに起債を活用する予定であり、元利償還金がさらに増加するため、比率は増加していくと見込んでいる。

類似団体内順位：51/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母は、普通交付税や臨時財政対策債の減により標準財政規模が減少したものの、算入公債費等の額が増加したため増となった。分子は、公営企業債等の減により将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、前年度と比較すると大幅に減少しマイナスとなったことから、将来負担比率は算定なしとなった。今後はインターチェンジ周辺開発や老朽化した公共施設の長寿命化など地方債残高の増加や、充当可能基金の減少を見込んでおり、将来負担比率は上昇すると見込んでいる。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度からの会計年度任用職員の制度移行に加え、給料の引上げなどにより、比率は０．５％増加した。今後は市の総合計画に沿った職員数の適正化や個別計画である行財政改革プラン２０２５による職員の働き方改革を推進し、時間外勤務手当等の人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：116/132

物件費

物件費の分析欄

指定管理等の施設管理委託料の増により、比率は０．４％増加した。全国平均は下回っているものの、県・類似団体平均は上回っており、物件費の縮減については、引き続き大きな課題となっているため、事務事業の見直しを徹底して行い、さらなる経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：74/132

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費の増などにより、比率は０．２％増加した。今後も障害福祉サービスなどの障害福祉費や保育所の運営などの児童福祉費が増加見込みであり、扶助費の比率は上昇していく見込みである。

類似団体内順位：77/132

その他

その他の分析欄

施設の老朽化に伴う維持補修費の増や高齢化に伴う介護保険特別会計などへの繰出金の増により、前年度対比では０．６％増加した。今後は介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：46/132

補助費等

補助費等の分析欄

適切な支出に努めたことにより負担金等は減となったが、充当財源がも減となったことから、前年度と同じ１２．４％となった。経常経費としては今後も横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。

類似団体内順位：66/132

公債費

公債費の分析欄

現状は全国・県・類似団体平均を下回っているが、令和２から令和３年度にかけて多額の借り入れを行っており、今後大幅な上昇が見込まれるため、引き続き健全財政を堅持していく必要がある。

類似団体内順位：13/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費ではすべて平均を下回っているが、公債費以外については、全国・県・類似団体平均を上回っており、数値については前年度から１．７％増となり、依然高い状態が続いている。今後も引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：111/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別では、総務費、土木費が大きく増加した。総務費は、ふるさと応援寄附金が好調であることから、寄附サイトへの手数料や寄附者への返礼品の増、信州須坂ふるさと応援基金への積立が増えたことが主な要因である。土木費は、インター周辺開発に係る道路改良なが要因となっている。一方、教育費は大幅に減となっており、子育て世帯への臨時特別給付金の減、文化会館の大規模改修工事が完了したことによる減が主な要因となっている。労働費、商工費で類似団体平均を上回っているが、労働費についてはカーローンや教育ローンなどの勤労者生活資金融資預託金が１億２千万円あるためであり、勤労者生活資金融資預託金を除いた令和４年度の一人当たりコストは１，２０１２円となる。勤労者生活資金融資預託金は歳入でも同額の１億２千万円であり、一般財源には影響を与えていない。商工費についても同様に、市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた令和４年度の一人当たりコストは１５，８４１円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり一般財源には影響を与えていない。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別では、令和４年度は前年度と比較して人件費・物件費・補助費等が大きく増加した。人件費は人事院勧告に伴い一般職員給料が増となったことに伴い増加した。ふるさと応援寄附金が好調なことから、物件費については必要な手数料の増により、補助費等については寄附者への謝礼の増により、それぞれ増加した。公債費については、全国・県・類似団体平均を大きく下回っているが、インター周辺開発の推進や防災拠点施設の整備、老朽化した公共施設の長寿命化などの大型事業に多額の市債を活用していることから今後は上昇が見込まれている。また、他団体と比較して突出して一人当たりコストが多いのは貸付金ある。これは市制度資金預託金が１０億円あるためであり、市制度資金預託金を除いた令和３年度の一人当たりコストは２，４８９円となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。市制度資金預託金は歳入でも同額の１０億円であり、一般財源には影響を与えていない。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支比率は、実質収支の黒字が減少したことに伴い、前年度対比０．５１％の減となった。財政調整基金残高は、引き続き標準財政規模の２０％程度を保っているが、今後、公債費の増や老朽化した施設の維持修繕経費の増加などが想定されることから、今まで以上に行財政改革を推進していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

すべての会計において黒字となっているが、今後も健全財政を堅持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は一般会計の元利償還金が増加したが、下水道会計の災害復旧債の償還開始や資本費平準化債による繰り延べ額の減少（控除財源の増）により、実質公債費比率の分子は減少した。今後はインター周辺開発に伴う道路整備、老朽化した公共施設の長寿命化などの大型事業の実施により、元利償還金がさらに増加するため、実質公債費比率の分子については９～１４億円程度に推移していく見込みである。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公営企業債元金の減に伴い公営企業債等繰入見込額が減少している。また、一般会計等地方債現在高は令和３年度のピーク時から徐々に減少している。一方、ふるさと応援寄附金が好調なことにより、充当可能財源が大幅に増加しているため、分子全体としては減少（マイナス）となった。今後も将来負担額は減少が見込まれるが、今は好調なふるさと応援寄附金も安定財源ではないことから、充当可能財源の減少が想定され、将来負担比率の分子は上昇していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金は後年度の公債費負担に備え、インター周辺開発事業者協力金等を積み立てたため８３４百万円の増、信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから信州須坂ふるさと応援基金が３３８百万円増加し、基金全体では１，９０５百万円の大幅増となった。（今後の方針）現在は信州須坂ふるさと応援寄附金が好調なことから基金が一時的に増加しているが、今後は老朽化した施設の改修や長寿命化に多額の基金の活用が見込まれ、ふるさと寄附金がなかった場合、現状の基金残高を維持することが非常に困難になることから、将来を見据えた財政運営をしていく。

財政調整基金

（増減理由）年度途中では一般財源不足分に繰り入れを行ったが、徹底した経費削減のため知恵をしぼって行政運営を行ったほか、信州須坂ふるさと応援基金の増により、最終的には財調の繰入が不要となったため、基金を５２２百万円増やすことができた。（今後の方針）現在好調な信州須坂ふるさと応援寄附金は安定財源ではなく、今後は公共施設の老朽化による維持補修費や扶助費等の増により、基金を繰り入れなければならない状況が当面続く見込みのため、災害や大雪等不足の事態にも対応できるよう、前年度を大幅に下回らない程度に基金残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）後年度の公債費負担に備え、インター周辺開発事業者協力金等を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえてさらに基金の積み立てを行い、償還額の多い年度に繰り入れを行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金…公共施設等の整備に充てる。信州須坂ふるさと応援基金…ふるさと寄附金を積み立てて、次年度に寄附目的に応じて事業費に充てる。動物園みんなの夢基金…基金の運用から生ずる収益を、動物園の充実に要する費用に充てる。（果実運用）奨学金積立基金…基金の運用から生ずる収益を、奨学金事業の費用に充てる。（果実運用）社会福祉基金…社会福祉充実のための事業費に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金は、令和２年度に学校給食センターの建設などの大型事業に充当したため大幅減となっていたが、ふるさと寄附金の好調による信州須坂ふるさと応援基金の増などにより、基金を積み立てることができたため１８５百万円の増となった。今後は老朽化した公共施設の長寿命化等に活用していく予定。信州須坂ふるさと応援基金は、ふるさと寄附金が好調なことから、経費等を除いた寄附金を基金へ積み立て３３８百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金は老朽化した施設の整備等に活用するため、今後は減少を見込んでいる。ふるさと寄附金の現状がいつまで続くか不透明であるため、信州須坂ふるさと応援基金に依存しない財政運営が必要である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、各公共施設において個別施設計画を策定し、施設の維持管理を進めているほか、老朽化している施設については、計画的に長寿命化等の改修を予定している。

類似団体内順位：89/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度に引き続き、多額の地方債を活用したことにより将来負担額が増加したが、ふるさと応援寄附金の好調による基金の増により充当可能財源が大幅に増加したことで、債務償還比率は前年度から４４．２％減少した。ふるさと応援寄附金は安定財源ではなく、今後も老朽化した施設の長寿命化等により将来負担額は増加する見込みであるため、経常経費の削減に努め、比率が大幅に上昇しないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：87/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源の基金の増により一時的に改善されたが、学校施設の建替えや文化施設大規模改修などの大型事業へ多額の地方債を活用したことから、長期的には上昇していく見込み。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っていて、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに令和元年から一時的に改善しているが、学校施設の建替えや文化施設大規模改修などの大型事業に多額の地方債を活用したことから、長期的には上昇していく見込み。今後も老朽化した施設の長寿命化等へ地方債を活用していく見込みであるが、各比率が大幅に上昇しないよう長期的な事業計画を策定していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路、児童館で高い比率となっている。道路は大規模な更新は見送り、維持修繕を中心に行っている。児童館については、老朽化が進んでおり、建て替えや移転等を視野に入れつつ計画的な対策が必要となっている。保育所については、平成１１年から平成２７年の間にすべての園を建て替えたため、全国・類似団体平均を大きく下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、すべての施設で類似団体内平均より高い比率となっているが、一人当たり面積でみると、すべての施設で類似団体平均を下回っている。古い施設を大事に使い続けているとも言えますが、経年による劣化等は避けられないため、計画的な施設の更新や長寿命化対策を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、負債総額が前年度末から1,906百万円増となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、令和3年度は市役所庁舎空調設備改修や文化施設等の大規模改修などの大型事業へ地方債を活用したことから、地方債発行額が償還額を上回り、1,994百万円増加した。・特別会計及び企業会計を加えた全体では、水道事業会計及び下水道事業会計において上・下水道管の布設が一段落し、地方債償還額が発行額を上回っている状態が続いていることなどから例年減少傾向にあったが、令和2年度に引き続き一般会計の負債増の影響が大きく、386百万円増加した。・一部事務組合・第三セクター等を加えた連結においても、一般会計の負債増の影響に加え、比例連結している長野広域連合の広域ごみ処理施設建設に伴い負債が増加していることから、負債総額が408百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、特別定額給付金等の減額により補助金等が前年度比5,197百万円の減となった。また、災害復旧事業費が減となったことも影響し、純行政コストは前年度比3,589百万円の減額となった。依然として減価償却費や維持補修費を含む物件費等が多いことから、極力、新たな施設を作らず公共施設等の適正管理に努め、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。一般会計等の純行政コストの減額により、全体では前年度比3,368百万円の減、連結では前年度比2,915百万円の減となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(23,016百万円)が純行政コスト(24,895百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,879百万円(前年度比862百万円増)となり、純資産残高は1,870百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化や企業立地の促進強化等により税収等の増加に努めていく。・全体においては、純資産残高は前年度から1,007百万円の減額となったが、水道事業会計で265百万円、下水道事業会計で264百万円それぞれ純資産残高が増となったことなどから、一般会計等よりも純資産残高の減少額は縮小した。・連結においては、長野広域連合で84百万円純資産が増となったが、一般会計等及び全体会計の減額も影響し、純資産残高は前年度から1,027百万円の減額となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は967百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費に3,013百万円支出があったことなどから、百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、1,952百万円となり、本年度末資金残高は22百万円増加した。・全体においては、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,545百万円多い2,512百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、917百万円となり、本年度末資金残高は5,587百万円となった。・連結においては、本年度資金収支額が△130百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を調整した本年度末資金残高は前年度より113百万円減の6,331百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、新たな施設を作らず今ある施設を有効利用しているため、類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていて、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減・平準化するため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化を計画的に進めている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率も類似団体平均を下回っている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化に伴う改修工事等が想定されるため、資産・負債ともに増加していく見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストは特別定額給付金の支給や令和元年東日本台風災害の復旧事業費の皆減などにより、前年度と比較すると約35億9千万円減少しており、市民一人当たり行政コストもに減少した。住民一人当たり行政コストは類似団体平均より少ないが、高齢化等による社会保障給付が年々上昇しているため、行財政改革の取組みを進め、行政コストの削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

これまで交付税措置のない起債をあまり借りてこなかったことから、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも少ないが、令和3年度は前年度に引き続き、市役所庁舎空調設備改修や文化施設等の大規模改修に地方債を活用したため、負債が大幅に増加した。今後は老朽化した公共施設の長寿命化に伴う改修工事等が想定されるため、住民一人当たり負債は増加していく見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度から0.1%上昇している。今後も公共施設使用料の見直し定期的に行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村