須坂市

財政力指数の分析欄

須坂市の市民一人あたりの市税収入は県内１９市中１７位であり、他市に比べて一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。ここ数年においては指数に大きな変更はなく、全国・県・類似団体平均は上回っている。平成２９年度は個人住民税や地方消費税交付金の増等による基準財政収入額の伸びにより０．０１ポイント改善している。引き続き行財政改革第４次チャレンジプランにおいて、収納率の向上等歳入の確保に取り組むとしている。

経常収支比率の分析欄

経常的支出に充当した一般財源は、維持補修費や物件費が減少したものの、人件費や公債費が増加したため対前年度比０．５％増加した。一方、経常的収入（一般財源）については、地方交付税が減少しており対前年度比０．５％減少したことにより、経常収支比率は対前年度比０．９％増加となった。全国・県・類似団体平均を下回り、平成２９年度の比率は県内１９市中１９位である。今後も、行財政改革第４次チャレンジプランに基づき、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の増により人件費は増加したものの、委託料等の減少に伴い物件費は減少したため、人口１人当たり決算額は減少となった。全国・類似団体平均を上回っており、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革第４次チャレンジプランに基づく人件費の削減や、職員年齢構成の改善を行っている。平成２９年度については、採用・退職の職員構成の変動において０．１減少しているが、経験年数階層の変動において０．４上昇しているため、全体では０．３上昇している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで定員適正化計画や市の総合計画前期基本計画に基づき職員の削減を実施してきた。平成２９以降は後期基本計画（２０１６－２０２０）に基づき５年間で３．３％（１６人）削減を目標に職員数の適正化に取り組んでいる。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

分子は、元利償還金等が増加していて、分母においては標準税収入額等は増加しているものの、普通交付税も大きく減少しているため、全体としては０．６％の増となった。全国・県・類似団体平均を上回っている。今後は元利償還金が増加見込みであるとともに、長野広域連合が発行した起債に対する負担金（準元利償還金）の増や普通交付税等の減少などにより、比率は増加していくと見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

分子は、地方債残高及び公営企業債の元金は減少したものの、広域ごみ処理施設建設に伴う負担額が増加し、充当可能財源も減ったため、分子は微増した。分母は普通交付税が減少したが、標準税収入額が増加したことにより、分母も微増したため、将来負担比率は０．３％改善した。今後は学校給食センター建設に伴い、充当可能基金が減少見込みであるとともに、長野広域連合への負担金の増や公共施設の長寿命化にかかる起債の増などの影響により上昇すると見込んでいる。

人件費の分析欄

市の総合計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にあるが、平成２９年度は一般職の退職手当の増により比率としては０．２％増加した。平成２９年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、行財政改革第４次チャレンジプランによる時間外勤務手当等の人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は平成２２年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。当市は旅費・需用費・役務費（郵便料・電話料）について予算枠配分を実施しており、平成２９年度は消耗品費などで一律減額配分を行ったため、対前年度比０．２％減少している。物件費の縮減については、引き続き今後の大きな課題となっており、事務事業の見直しや行財政改革第４次チャレンジプランに基づくさらなる経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。年々、支援費サービス事業などの社会福祉費や児童手当、保育所の運営などの児童福祉費が増加傾向であり、今後も扶助費の比率は上昇していく見込である。

その他の分析欄

その他については、上下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１年度から全国・県・類似団体平均をおおむね下回っている。平成２９年度は維持補修費が大雪のあった前年から減少したことから、対前年比０．２％減少し、県平均と同じとなった。繰出金については、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費については上下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１年度から全国・県・類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度に県平均を下回り、平成２９年度も対前年度比０．３％減少した。経常経費としては今後も横ばいで推移していくと考えられるが、各種団体への負担金などさらなる見直しを図っていく。

公債費の分析欄

公債費は平成２８年度までは減少傾向であったが、大型事業を実施した平成２６年度に借り入れを行った起債の据置期間が終了し、本格的な元金償還が始まったことから平成２９は大幅に増加した。平成３０も増加見込みである。今のところは全国・県・類似団体を下回っており、他団体と比べると良い比率であるが、今後上昇が見込まれるため引き続き健全財政を堅持していく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、全国・県・類似団体平均を上回っているが、公債費ではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値について高くなっている。今後は行財政改革第４次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や、サマーレビューなどによる事務事業の見直し等、引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、財政調整金で７４百万円、公共施設等整備基金で２２４百万円減少したことから、基金全体で３４９百万円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金平成３１年度以降、給食センター整備等の大型事業に活用するため、減少を見込んでいるが、他の基金については、現在の残高以上に積み増すことは難しいが、なるべく現状の基金残高を維持できるよう財政運営をしていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は前年度と比較して公債費が約１３６百万円増になったことなどにより、一般財源の不足分を繰り入れたため、７４百万円減少した。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化による維持修繕費や扶助費等の増が見込まれ、基金を繰り入れなければならない状況が続くと見込んでいるが、災害や大雪等不測の事態にも対応できるよう、前年度を大幅に下回らない程度に基金残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は公債費の増加に伴い、５，０００万円繰り入れたことにより減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、償還額の多い年度に取り崩す予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金…公共施設等の整備に充てる文化振興資金積立基金…文化振興のため、運用益を事業費に充てる（果実運用）ふれあい地域福祉基金…福祉充実のため、運用益を事業費に充てる（果実運用）信州須坂ふるさと応援基金…ふるさと寄附金を積み立て、次年度に寄付目的に応じて事業費に充てる（増減理由）公共施設等整備基金は長野広域連合のごみ処理施設建設に伴う負担金に対し基金を繰り入れたことなどから、平成２９年度は前年度から２２４百万円減少した。信州須坂ふるさと応援基金はふるさと寄附金を積み立て、積み立てた分を翌年度事業費の財源として繰り入れているため、毎年増減している。（今後の方針）公共施設等整備基金は平成３１年度以降、給食センター整備等の大型事業に活用するため、減少を見込んでいる。退職手当基金は退職者の見込みを踏まえ、退職者の多い年に繰り入れることを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、計画に基づき施設の維持管理を進めるほか、老朽化している施設については、長寿命化の改修を予定している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成29年度は0.3％減少したものの、今後は学校施設の建て替えや文化施設の大規模改修等を予定しているため、上昇していく見込み。一方、、有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設の大規模改修を予定しているため、大幅な上昇は抑えられる見込み。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体内平均値と比較して低い水準で推移していたが、平成29年度は実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回った。今後は大規模施設改修等の大型公共事業を予定しているため、実質公債費比率・将来負担比率ともに上昇していく見込み。