須坂市

財政力指数の分析欄

市税収入は、平成１４年度から市内企業の雇用調整により減少が続き、１８年度から２０年度は税源移譲等で増加したが、２１年度からは景気の悪化等を受け大幅に減少している。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向にある。ここ数年においても指数に大きな変更はなく、類似団体平均は下回っているが、全国・県平均は上回っているため、２５年度からは第３次チャレンジプランに基づく、収納率の向上等歳入の確保に取り組んでいる。

経常収支比率の分析欄

経常的支出に充当した一般財源は、物件費が増加したものの、人件費や公債費が減少したことにより対前年度比０．３％減少した。経常的収入（一般財源）については、地方交付税の微増などにより、対前年度比１．０％増加し、経常収支比率は対前年度比１．７％減少となった。今後も、行財政改革チャレンジプランに基づき、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少しているが、物件費は、委託料の増加などにより、微増となった。また、維持補修費については、平成２４年度において、清掃センターの大規模な修繕をおこなったため、平成２５年度においては、減少となった。全国・県・類似団体平均ともに上回っているが、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。

ラスパイレス指数の分析欄

第２次・第３次行財政改革チャレンジプランに基づく人件費の削減や、定員適正化計画による職員年齢構成の改善を行っている。平成２３・２４年度は国家公務員の給与費削減の影響により上昇しているが、平成２５年度は、国家公務員と同等の給与費削減措置をおこなった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱に基づく定員適正化計画において、１１年度の職員数を基準に５年間で５％（２７人）以上の目標に対し、９％（４７人）を削減した。また、１７年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき５年間で４．８％（２１人）以上の削減を目標にし、２２年度までに２５人の削減に成功した。２３年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化に取組んでいる。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体の平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為が増加傾増加したが、充当可能財源も事業債の増加の影響により増加したため、前年度比０．１ポイント下回った。現在は全国・県・類似団体平均をいずれも下回っているため、今後もできるかぎり健全財政を堅持していくこととするが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、増加に転ずると予想している。

将来負担比率の分析欄

分子である将来負担額は、水道・下水道の地方債残高が減ったことにより減少。充当可能財源は事業債の増加の影響により増加した。分母は標準財政規模が増えたにより増加したため、将来負担比率は減少した。県平均は上回っているが、全国・類似団体平均はいずれも下回っているため、今後も健全財政を堅持していくこととするが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、上昇すると思われる。

人件費の分析欄

平成２５年度においては、国の地方交付税削減に伴う地方公務員の給与減額要請に基づき、職員の給与等を減額したことにより減少したが、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、類似団体・県平均を上回っている。２６年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、第３次行財政改革チャレンジプランによる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は平成２２年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。その要因としては、平成２２年度から学校給食センターの調理部門を民間委託に切替えたことによる委託料の増加が主要因となっている。平成２５年度については、委託料等の増加により平成２４年度と比べ、０．６ポイント上昇した。物件費の縮減については今後の大きな課題となっているが、その分人件費を縮減するよう努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。平成２２・２３年度までは横ばいであったが、平成２４年度は、市単独で予防ワクチン接種費用助成を実施したことや生活保護費や支援費サービス事業などの影響により上昇し、平成２５年度はほぼ横ばいである。今後、資格審査の適正化等を進めていくことで増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１決算から全国・県・類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計、介護保険会計への繰出金が増加傾向があるため保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１決算から全国・県・類似団体平均を上回っている。また、平成２５年度は、松川霊園墓石移転補償料の減少などにより、０．１ポイント減少となった。今後も、平成２９年度に下水道償還のピークをむかえるため、上昇傾向にあるが、各種団体への負担金など随時見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費については、平成２２年度以降減少傾向であるが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、増加傾向を見込んでいる。今後も全国・県・類似団体平均を上回らないよう、健全財政を堅持していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、全国・県・類似団体平均よりも上回っているが、公債費のではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値については高くなっている。行財政改革第２次・第３次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析