須坂市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税収入は、平成14年度から市内企業の雇用調整により減少が続き、18年度から20年度は税源移譲等で増加したが、21年度からは景気の悪化等を受け大幅に減少している。また、総面積のうち約7割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向にある。ここ数年においても指数に大きな変更はなく、類似団体平均は下回っているが、全国・県平均は上回っているため、25年度からは第3次チャレンジプランに基づく、収納率の向上等歳入の確保に取り組んでいる。

類似団体内順位:138/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的支出に充当した一般財源は、物件費が増加したものの、人件費や公債費が減少したことにより対前年度比0.3%減少した。経常的収入(一般財源)については、地方交付税の微増などにより、対前年度比1.0%増加し、経常収支比率は対前年度比1.7%減少となった。今後も、行財政改革チャレンジプランに基づき、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。

類似団体内順位:95/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少しているが、物件費は、委託料の増加などにより、微増となった。また、維持補修費については、平成24年度において、清掃センターの大規模な修繕をおこなったため、平成25年度においては、減少となった。全国・県・類似団体平均ともに上回っているが、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。

類似団体内順位:158/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

第2次・第3次行財政改革チャレンジプランに基づく人件費の削減や、定員適正化計画による職員年齢構成の改善を行っている。平成23・24年度は国家公務員の給与費削減の影響により上昇しているが、平成25年度は、国家公務員と同等の給与費削減措置をおこなった。

類似団体内順位:104/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱に基づく定員適正化計画において、11年度の職員数を基準に5年間で5%(27人)以上の目標に対し、9%(47人)を削減した。また、17年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき5年間で4.8%(21人)以上の削減を目標にし、22年度までに25人の削減に成功した。23年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化に取組んでいる。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体の平均を上回っている。

類似団体内順位:150/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為が増加傾増加したが、充当可能財源も事業債の増加の影響により増加したため、前年度比0.1ポイント下回った。現在は全国・県・類似団体平均をいずれも下回っているため、今後もできるかぎり健全財政を堅持していくこととするが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、増加に転ずると予想している。

類似団体内順位:75/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子である将来負担額は、水道・下水道の地方債残高が減ったことにより減少。充当可能財源は事業債の増加の影響により増加した。分母は標準財政規模が増えたにより増加したため、将来負担比率は減少した。県平均は上回っているが、全国・類似団体平均はいずれも下回っているため、今後も健全財政を堅持していくこととするが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、上昇すると思われる。

類似団体内順位:76/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度においては、国の地方交付税削減に伴う地方公務員の給与減額要請に基づき、職員の給与等を減額したことにより減少したが、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、類似団体・県平均を上回っている。26年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、第3次行財政改革チャレンジプランによる人件費の削減に努める。

類似団体内順位:84/198

物件費

物件費の分析欄

物件費は平成22年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。その要因としては、平成22年度から学校給食センターの調理部門を民間委託に切替えたことによる委託料の増加が主要因となっている。平成25年度については、委託料等の増加により平成24年度と比べ、0.6ポイント上昇した。物件費の縮減については今後の大きな課題となっているが、その分人件費を縮減するよう努めていく。

類似団体内順位:145/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。平成22・23年度までは横ばいであったが、平成24年度は、市単独で予防ワクチン接種費用助成を実施したことや生活保護費や支援費サービス事業などの影響により上昇し、平成25年度はほぼ横ばいである。今後、資格審査の適正化等を進めていくことで増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:132/198

その他

その他の分析欄

その他については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成21決算から全国・県・類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計、介護保険会計への繰出金が増加傾向があるため保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:31/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成21決算から全国・県・類似団体平均を上回っている。また、平成25年度は、松川霊園墓石移転補償料の減少などにより、0.1ポイント減少となった。今後も、平成29年度に下水道償還のピークをむかえるため、上昇傾向にあるが、各種団体への負担金など随時見直しを図る。

類似団体内順位:157/198

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成22年度以降減少傾向であるが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、増加傾向を見込んでいる。今後も全国・県・類似団体平均を上回らないよう、健全財政を堅持していく。

類似団体内順位:52/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、全国・県・類似団体平均よりも上回っているが、公債費のではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値については高くなっている。行財政改革第2次・第3次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制や事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:125/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質単年度収支、実質収支ともには2~4%程度を保っており、特段の問題はないと考えている。財政調整金残高については20%程度を保っているが、今後は施設の維持修繕経費の増大を予想しており、運用を間違えると簡単に底をついてしまう恐れがあることから、今まで以上に健全財政を推進していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

すべての会計について黒字となっており、今後も健全財政を堅持していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

普通会計の元利償還金については23年度から若干増加していく見込みである。下水道事業の償還ピークが平成29年度のため、公営企業債の元利金に対する繰入金も増加傾向にある。今後については、元利償還金等・算入公債費等ともにそれほどの増減を見込んでいないが、元利償還金についても急激な増加でないことから、実質公債費比率の分子については9億前後を推移する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

前年度と比較してそれほどの増加ではないが、一般会計の地方債現在高、債務負担支出予定額が増加し、充当可能な歳入が減少したことが増加要因である。今後は公営企業債の現在高は減少していくが、一般会計債の現在高は若干増加していく見込である。充当可能基金についても増加は見込めないため、将来負担比率の分子は若干増加の見込である。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市