経営の健全性・効率性について
経常収支比率が100％を超え、累積欠損金比率が0％であること、加えて経費回収率が100％を超えていることから経営の健全性は保たれていると考えられる。流動比率は、平成26年度の会計基準見直しによる借入資本金制度の廃止に伴い、１年以内に償還する企業債が流動負債へ計上されたことで極端に減少したものの、平成26年度以降は短期支払能力の目安である100％を大きく上回っている。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大きく下回り、企業債償還が順調であることが窺える。今後は必要な更新を行いつつ、適正な使用料収入を維持する必要がある。汚水処理原価は、減価償却費と支払利息の減により減少していくと考えられているが、平成29年度は有収率の低下により前年より増加している。今後は更新による汚水処理原価の上昇が考えられるため、有収率の改善に取り組み、適正な水準を保つことが課題と言える。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等社会情勢の変化により、人口や処理水量について計画値と現状にかい離が発生し、30～40％台を推移しており、処理能力に余剰が生じている。水洗化率は、毎年度、類似団体平均値を上回り、堅調に続伸している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、みなし償却制度廃止に伴い、平成26年度から大幅な増加となった。管渠と処理場別に平成29年度の有形固定資産減価償却率を見ると、管渠は約25％、処理場は約60％で、処理場の機械設備の方が管渠より法定耐用年数が短い分、老朽化が進んでいる。法定耐用年数に達した管渠は無いため、管渠老朽化率は0％。管渠改善率については平成29年度は対象が無かったため0％である。
全体総括
現状は総じて健全経営を維持しているが、今後、人口減少による使用料収入の減少、老朽化の進んだ施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれる。限りある財源の下、老朽化施設は長寿命化計画及び策定中のストックマネジメント計画に基づき、計画的に更新を行う。処理能力に余剰が生じている施設は農業集落排水事業と一体とした施設の統廃合を検討し、施設運営の効率化を図り、一層の費用圧縮を図る。
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