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電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が１．００を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が１．００を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っており、３ヵ年平均の指数についても１．００を上回っているが、税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、新たな財源確保の取り組みや市税等の最大限の徴収努力を行う。
本年度の経常収支比率は前年度と比較し改善したが、全国平均、県内他市と比較して、良好な数値であるとは言えない状況となっている。本年度については、地方交付税の増や株式等譲渡所得割交付金の増などにより経常一般財源は増加し、人件費が職員数の減等で減少し、公債費についても減少したことから、経常経費充当一般財源の減により、経常収支比率は改善となった。しかしながら今後は扶助費等の増加が見込まれ経常収支比率の悪化が予想される。徹底した事業コストの削減、市債発行額の管理などにより比率の悪化を抑え、改善に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。維持補修費については前年度と比較し道路除雪経費の減があったものの、その費用は多額であり、物件費については、賃金や委託料などが多額であるため、他団体と比較して決算額が大きくなっていると考えられる。民間への業務委託を進めていることで、物件費は増加傾向にあるが、人件費は職員数の減等により年々減少している。今後も民間委託の推進に努めるとともに、委託業務の見直し等にも積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る。
国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成２５年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が１００を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。
保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。
実質公債費比率（単年度）について、前年度より０．７％改善しており、３カ年平均では前年度同数値で推移している。元利償還金については、民間処分場環境保全対策事業費等の影響により、平成２５年度まで元利償還金の増加が見込まれるが、平成２６年度以降は概ね横ばいで推移する見込である。準元利償還金については、下水道事業等の進捗により増加する見込である。今後も、プライマリーバランスの黒字を継続し、引き続き水準を抑える。
数値が減少した理由は、充当可能基金及び充当可能特定収入など充当可能財源等も減少しているものの、公営企業債等繰入見込額などが前年度に比べ大幅に減少したためである。今後も後世への負担が増加することのないよう、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。これはラスパイレス指数の値からも明らかなとおり、他団体と比較して給与水準が低いことが主な要因となっている。本年度は、職員数の減や退職手当費の減少等により、２．６％改善となった。今後も引き続き適切な給与体制の整備に努める。
物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に業務の民間委託に係る経費や非常勤職員の賃金などが多額であることが要因と考えられる。前年度に引き続き、物件費総額は減少しているが、経常一般財源の減少により０．１％の増加となった。今後も委託業務自体の見直しにも取り組みコスト縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっており、今年度については前年度と同水準で推移している。本年度については、生活保護費や児童手当費等の減少があったが、自立支援給付事業費等の増加があったため、数値の改善には至らず、今後についても高齢化等の影響による扶助費増加は避けられず、比率の上昇が見込まれる。予防介護や予防医療に係る事業等に積極的に取り組み、上昇傾向を抑えるよう努める。
その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、特別会計、特に下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。下水道事業、国民健康保険特別会計等の繰出金額は、増加傾向となっている。下水道使用料や国民健康保険税の改定など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制を図る。
補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金等が多額であることが要因と考えられる。病院事業会計については、経営健全化に努めているが、依然として厳しい経営状況であり、一般会計の負担は大きなものとなっている。本年度については、企業立地補助金や敦賀美方消防組合負担金（退職手当分）の減少などにより、前年度に比較して０．９％の改善となった。繰出金や補助金について、基準の明確化、目的・効果などを再度検証し、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。今後、臨時財政対策債等の元金償還により、公債費が増加し、平成２６年度まではこの比率については同水準で推移することが見込まれるが、これ以降は元金償還額が減少し、改善される。市債の適正な管理を継続することで、公債費の増加を抑え健全な財政運営を維持する。
今年度は昨年度と比較し３．６％の改善となったが、全国平均、類似団体平均を上回っている。物件費、補助費等が類似団体平均を上回っていることや、経常一般財源の減少が要因と考えられる。