経営の健全性・効率性について
・健全性について収益的収支比率が50%を下回っているのは、総収益に対し、地方債償還金の中でも資本費平準化債、特別措置分償還額の割合が高いためと分析できる。経費回収率は80%程度であるため、現況において収益性は確保されていないと分析できる。また、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値を上回っているため、投資規模、料金水準が適切かを分析し、経営改善の検討が必要である。・効率性について汚水処理原価が類似団体平均値を下回っており、施設利用率が類似団体平均値と同等であることから、施設の効率性についてはおおむね良好といえるが、今後もさらなる改善を行い、継続していく必要がある。水洗化率は98%を超え、類似団体平均値を上回っている。現段階では比較的良好であるといえる。但し、公共用水域の水質保全を図る上で、さらに向上させる取組が必要である。
老朽化の状況について
一般的に下水道管渠の耐用年数は50年といわれているが、現時点で法定耐用年数経過管が無く、最も古い管が43年経過管である。平成28年度に策定予定の管渠長寿命化基本計画を基に、管渠の改築等の検討が必要である。
全体総括
現段階では、収益性や財政の健全性について、改善の検討が必要である。また、公営企業会計への移行に適切に取り組み、経営状態を正確に把握し、資産管理を適切に行った上で、中長期財政計画を策定し、適正な料金水準を見通し、施設の改築、更新を検討、推進していく必要がある。