経営の健全性・効率性について
経常収支比率については100%以上を維持しており、また、給水原価については類似団体と比較して低い水準である。なお、料金回収率については100%を超えており、適切な料金水準を保っていると言える。一方、企業債残高対給水収益比率は、平成28年度の施設新設等の大型事業以降、平成29年度以後は減少に転じている。なお、施設利用率は令和元年度以降徐々に増加しており、契約率は100%に近い、よって当面は安定した料金収入が見込まれる。
老朽化の状況について
類似団体と比較して、施設の老朽化は進んでおらず、また、施設の新設等により平成29年度には減価償却率が大幅に低下した。
全体総括
当面は施設の更新需要はないが、将来の更新需要に備えるため、自己資金の充実を図るとともに、現在の経営状況を維持していくことが重要である。