経営の健全性・効率性について
平成28年度の収益的収支比率が大きく改善したが、一般会計からの基準外繰入金の増加による部分が大きく、実質的な収支の改善とはなっていない。個別排水処理事業で整備した地区は、下水道事業や農集事業に比べて汚水処理原価が高くなり経費回収率が低い傾向となるが、当市の状況は類似団体と比べてもその傾向が一層強いことがわかる。水洗化率は100％と整備・接続は完了している。施設利用率は、人口減少に伴う低下が平成26年から続いており、今後も同様の傾向が続くとが予想される。また、利用率が40％程度と他の事業に比べて低い状況にあるが、これは建物ごとに汚水を処理する浄化槽事業特有のもので、類似団体と比べても大きく異なるものではない。個別排水処理事業は、事業の完了により企業債の新たな借り入れがないため、企業債の償還が進むことで企業債残高対事業規模は今後も低下していく。ただし、人口減少に伴い料金収入が減少しており、その程度は緩やかなものになる。
老朽化の状況について
個別排水処理事業での浄化槽整備は平成14年度からで、設置から15年に満たないものがほとんどである。浄化槽本体の耐用年数は30年程度であることから、当面浄化槽本体についての更新等は不要であり、ブロワー交換等の維持管理が主になると想定している。
全体総括
浄化槽は市民生活の根幹にかかわる社会インフラであるため、健全で安定した事業運営を行う必要があるが、現状は必ずしも良好な経営とは言えない。健全な経営を持続していくためには料金改定が必要であるが、現在においても新潟県内で上位の高料金であり、下水道事業等との公平性の観点からも非常に困難である。今後も厳しい経営状況が続くと予想されるが、一般会計からの補助金を活用して安定した経営を行っていくとともに、維持管理費用の削減に努め、健全で効率的な事業運営を図っていく。
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