経営の健全性・効率性について
類似団体との比較として、⑥汚水処理原価を除く全ての指標が、類似団体平均値を下回っている。①収益的収支比率は、右肩上がりの傾向にあるものの単年度の収支の黒字を示す100%以上には達していない。要因としては施設の経年に伴い修繕等が増加していることが大きいが、改善策としては、特に⑧水洗化率の向上を図り使用料収入を増加させていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、整備事業が全て終了したことにより起債残高が減少傾向にある。⑤経費回収率は右肩上がりであり、年々改善されてはいるが、⑧水洗化率が低いことから使用料収入が少なく、経費を全て使用料で回収できていない状況にある。⑦施設利用率が低い状況については、処理対象集落が小さく、人口減少等により施設の処理能力に応じた有収水量が見込めない状態があげられる。
老朽化の状況について
管渠等施設については、法定耐用年数から見て経過年数が短いこともあり、比較的老朽化の度合いは低い。現在汚水処理施設の部品交換など、長寿命化対策を実施しているが、今後、老朽化に備え計画的な施設更新を実施するか、または農業集落排水事業地区を廃止し公共下水道に接続するか検討する必要がある。
全体総括
「経営の健全性・効率性」の観点では、整備投資が終了していることから④企業債残高対事業比率は減少傾向にあるが、⑦施設利用率が悪いことから施設の運用自体を再検証し、経費の圧縮を図る必要がある。「老朽化の状況」については、事業着手が遅かったことから、施設の法廷耐用年数で見た場合、施設の更新は少ない状況であるが、今後、事業の見直しが必要である。経営改善の取り組みでは、事業経営の根幹となる使用料収入の増収を図るべく、広報活動や戸別訪問等を実施し水洗化率の向上に努め、併せて、全国平均を下回っている下水道使用料の見直しにより、収支の改善を図る必要がある。さらに平成31年度からは、現在の「官公庁会計」から「地方公営企業会計」に移行し、併せて経営戦略の策定を行うことで経営の健全化に取り組むこととしている。