糸魚川市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成30年度から地方公営企業法を適用し、今回からの分析となります。【経常収支比率】使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。当市は100％以上で類似団体より高い状況です。【累積欠損金比率】発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表していますが、当市には累積欠損金が無いため、値がありません。【流動比率】1年以内に支払うべき経費と保有している現金預金等の財源の割合です。負債には翌年度の資金を元に支払っている企業債償還額も含み、比率は低い状況です。【企業債残高対事業規模比率】企業債の残高に対する使用料の割合です。計算で控除している繰入金も大きく値がありませんでした。【経費回収率】使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。100％を超え、類似団体よりも高い状況です。【汚水処理原価】お客様から出された排水1㎥の処理に係る費用のを表したものです。類似団体より低い状況となっています。【施設利用率】個別処理の合併処理浄化槽で行っている、該当の指標値がありません。【水洗化率】これも個別での排水処理で行っているため、値は100％となっています。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】対象の資産に対して、減価償却費がどの程度進んでいるかを示した指標です。平成30年度からの地方公営企業法適用による減価償却開始もあり低い状況です。【管渠老朽化比率】浄化槽からの排水をまとめて配水する専用管があるものの、耐用年数を経過したる管はありません。【管渠改善率】更新した下水道管の延長割合を表したものですが、個別排水処理のため該当する工事がありませんでした。

全体総括

平成30年度からの地方公営企業法適用のため、単年度の分析となりました。市設置の合併処理浄化槽事業を集合処理を行わない中山間地域を中心に行っています。しかし、流動比率に見られるように自己資金の保有額は十分な状況でないため、今後も使用料の見直しなどの検討を行っていく必要があります。汚水処理を進めるためにも合併処理浄化槽の設置を進めていくとともに、設置した施設に対する維持管理を中心に事業の運営を進めてまいります。また、平成28年度に経営戦略を策定しましたが、このたびの地方公営企業法の適用を受け、今後の適切な事業運営のためにも見直しを行ってまいります。