糸魚川市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。平成27年度に比較し指標値が減少していますが、この主な要因は浄化槽設置推進による地方債の償還金の増加と浄化槽の修繕が多かったためです。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、平成28年度は分流式繰入金の見直しを受け一般会計からの負担が多くなり、指標値が出ませんでした。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。分流式繰入金の見直しにより改善しており、類似団体と同程度の状況をとなっています。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。類似団体と同程度の状況と指標値が改善しております。これは利用者の増加による有収水量の増加と分流式繰入金の見直しを受けてのものです。浄化槽法で規定される維持管理は行いながら、経費の節減や効率化に向けた取り組みを続けてまいります。【水洗化率】個別排水処理のため、100％となっています。

老朽化の状況について

能生地域は平成12年度から事業を開始し17年経過、糸魚川及び青海地域は平成16年度から事業を開始し13年経過しております。各個別の浄化槽の管理であり、管理している浄化槽の中には民間が設置した浄化槽を市が施設の移管を受けているものもあります。このため、通常の維持管理の中で設備の経年変化の状況を確認しながら必要な更新を計画的に進める必要があります。このような中、平成30年4月からの地方公営企業法の適用により、固定資産に係る耐用年数の経過状況等も参考にしてまいります。

全体総括

浄化槽の設置は増えつつありますが、各利用者の使用状況の変化や節水意識の高まりにより、個別に処理している浄化槽での汚水の処理量も少なっていくことが想定され、経営状況が厳しくなることも見込まれます。このような中、平成29年度から段階的な使用料改定を行うとともに、平成30年度から地方公営企業法の適用により事業運営の明確化を進めてまいります。また、平成29年3月には経営戦略の策定を行い、事業の安定した運営を行ってまいります。