糸魚川市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成30年度から地方公営企業法を適用しましたので、H30からの分析となっています。①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。当市は一般会計からの繰入金収益により100％以上で、類似団体をやや上回っています。②累積欠損金比率は、発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表していますが、当市は累積欠損金がありません。③流動比率は、１年以内に支払うべき経費（負債）と保有している現金預金等（資産）の財源割合です。この負債には翌年度企業債償還額を含んでいるため、当市の比率は低い状況ですが、流動資産の増により少し改善されました。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。計算で控除している繰入金もあり、指標は0です。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。当市は類似団体より高い状況ですが、R01は100％を下回りました。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用を表したものです。類似団体より低い状況ですが、R01は汚水処理費が増えたため、処理原価は上がりました。⑦施設利用率は、１日の施設処理能力に対しての処理量の割合です。個別処理の合併処理浄化槽で行っているため、指標はありません。⑧水洗化率は、処理区域で下水道接続している人口の割合です。個別排水処理のため100％です。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。当市は平成30年度から地方公営企業法適用による減価償却を開始したため、類似団体より低い状況です。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したものです。浄化槽の専用管で耐用年数を経過したものはありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。浄化槽の専用管で耐用年数を経過したものはありません。

全体総括

平成30年度から地方公営企業法適用のため、２回目の経営分析となりました。市設置型の浄化槽事業は、集合処理を行わない中山間地域を中心に行っています。経営状況としては、企業債の償還残高が一向に減らず、収支の不足分は一般会計からの繰入金で賄っています。今後も集合処理を行わない中山間地域においては、くみ取りや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するとともに、設置した浄化槽に対する維持管理を中心に事業の運営を進めてまいります。