小千谷市：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、H30年度経常損失の計上により100％を下回った。主な要因は契約水量の変更による給水収益の減少及び水道事業との施設の共同利用開始に際し、不要となる資産を除却したことによる資産減耗費の増加によるもの。②H29年度までは黒字経営を続けて来たため、累積欠損金はない。③流動比率は、H30年度約110ポイント低下した。これは、流動資産は増加したものの、未払金の増加により、流動負債の増加率が流動資産の増加率を上回ったためである。④企業債残高対給水収益比率は、H10年度以降企業債の借入を行っていないため、企業債残高の減少に伴い比率は低下している。⑤料金回収率は、H30年度100％を下回った。これは、給水収益の減少等により供給単価が減少する一方、資産減耗費の増加等により給水原価が増加したことによるものである。⑥給水原価は、H30年度は8円以上上昇した。主な要因は、契約水量の変更による年間総有収水量の減少及び資産減耗費の増加によるものである。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均値と比べても極めて低い値で推移して来た。R1年度より施設の余剰能力の一部を活用し、水道事業との共同利用を開始したことから、今後は若干改善する見込みである。⑧契約率は、契約水量の変更（減少）により、低下し続けて来た。上記⑦同様R1年度は改善する見込みである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、S59年度の給水開始より30年以上経過し、全国平均及び類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。②管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路がまだ存在しないため、0％となっている。③管路更新率について、上記②の理由により管路の更新に着手していないため、0％となっている。

全体総括

施設整備時と比較し大口需要家の水需要が大きく減少したことに伴い、契約水量の変更を実施したことから、経常収支比率、料金回収率、契約率等の経営の健全性・効率性を示す指標が低下して来ている。一方、給水開始から30年以上経過し、施設の老朽化が進んで来ていることから、H30年度よりアセットマネジメントに着手し、施設の更新需要を算定したところである。R1年度より水道事業との施設の共同利用を開始するなど、経営の効率化を引き続き進めていくとともに、今後も持続可能な工業用水道事業のあり方を検討するための経営戦略の策定に着手する。